「年金受給世帯」も「生活保護世帯」もインフレから身を守る手立てはない！
ところで、６５歳以上高齢者の世帯は、どれほどの貯蓄を有するだろうかー─とお思いでしょうか。
２０２２年の総務省の家計調査報告では、貯蓄平均は２４１４万円ですが、中央値は１６７７万円です。
ただし、 貯蓄がゼロ円ないしは５００万円未満という世帯も２１％も あります。５世帯に１世帯は貯えが乏しい世帯なのです。
６５歳以上の無職夫婦２人世帯の手取りでの平均年金月額収入は、約２０万円前後となっています（夫の平均年金受給額１４・５万円に、第３号被保険者（専業主婦）だった妻の年金が５・５万円積み上がった年金額）。
平均支出が２３万７千円なので、毎月差し引き３万７０００円不足しているのが現状とされています。
年間で、４４万４千円です。
これなら、ピンピンコロリで死ぬ場合なら、ギリギリ３７年間持つかもしれません（中央値の貯蓄額１６７７万円÷４４・４万円＝３７・７年）
２０１９年に話題になった「老後２０００万円問題」では、毎月５・５万円の不足で、３０年間で１９８０万円でしたから、その試算と比べると、まだマシですが、いずれにしても、収入がなければ預貯金を崩さざるを得ず、苦しい生活を余儀なくされます。
高齢者世帯は「お金を持っている」とよく言われ、特殊詐欺のターゲットにされていますが、このデータを見る限り、それほど裕福でもないのです。
しかも、年金収入はいったんもらい始めれば、ほぼ死ぬまでが固定額です。
インフレに直撃されれば、あっというまに困窮せざるを得なくなります。
３０年近くに及んだデフレ経済は、ほぼ終わりといってよい状況も訪れているのです。
インフレ高進の時代になったら、「年金生活者」や「生活保護受給者」は、毎年困窮の度合いが深まっていく生活にさらされることが確実でしょう。
年金で生きていくということが、これからの世の中で、どれだけ頼りにならない生活か――ということが実感されるのです。
問題はそれだけではないのです。
つねに政権に 忖度する腐ったマスメディア は報道しませんが、現在現役の５０歳代よりも若い世代の人たちは、現在支払っている「年金保険料」が「払い損」になることが確実視されているのです。
それは当然です。
現役世代２・０人で高齢者を１人支えているといわれる現状の「年金保険制度」では、金額の面で「保険料支払期間の総額」と「受給年金の総額」がすでに支えきれなくなり、赤字状態だからなのです。
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