これからアベノミクスによる大規模異次元緩和の大災厄が襲ってくる！
ところで、およそ１０年にもわたって、ダラダラと続けられた「アベノミクスの大規模異次元緩和」とは何だったのでしょうか。
ここで、ざっと経緯を振り返っておきましょう。
日本は９０年代以降バブル崩壊後の金融危機（９７年）を経て「失われた３０年」という長期の経済停滞に陥っている――のはご承知の通りです。
ちなみに、９７年以降、日本は恒常的なデフレとなり、脱却しないと景気回復できないとして、第２次安倍政権（２０１２年１２月～２０２０年９月）がアベノミクスをぶち上げたのでした。
これが、 「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「民間投資を喚起する成長戦略」 の３本の矢を柱とする政策でした。
しかし、効果が印象的だったのは「大胆な金融政策（日銀の大規模異次元緩和）」だけなのです。
この大規模異次元緩和によって、 一時１ドル７０円台を付けた円高を１１０円～１２０円台 水準まで円安にしました。
そのおかげで輸出大企業の円換算での売上に貢献したこと、低迷を続けた日本株を官製相場で上昇させたぐらいなのでした。
日銀が目標とした安定的なインフレ率２％は、１０年経っても到達できず、２０２３年４月には黒田日銀総裁は退任しました。
今では後任の植田日銀新総裁が、日銀のかじ取りを担っていますが、すでに２２年以降の物価急騰の欧米で利上げが続けられているにも関わらず、２３年に到っても日銀はまったく身動き取れず、日本でも物価高を招きました。
アベノミクスという大バカな金融政策など、やる必然性はどこにもなかったのです。
賃金を上げることなく、労働分配率４０％という鬼のような搾取で、資本金１０億円以上の大企業の内部留保額を５１１兆円（２０２２年度末）にまで積み上げさせただけでした。
なにしろ、日銀が異次元緩和で市中から買い入れた国債の割合は、すでに発行国債残高の５４％超です（２０２３年９月末５７４兆円）。
これはもう財政ファイナンス状態なのです。
これほどの国債を買い入れたものの、２０１３年３月のマネタリーベース（日銀の当座預金中心の通貨量）１３５兆円は、２３年３月に６４６兆円と４・７８倍になっても、同時期のマネーストック（？３・経済全体の通貨供給量）は１１５２兆円から１５６５兆円までとたったの１・３５倍にしか増えませんでした。
いかにアベノミクスが大企業優先の「円安経済政策」だけで、国民の所得を増やすまでには到らなかったことが明白でした。
トリクルダウン（富める者を富ませれば貧しい者にも、富が滴り落ちる）を狙えども、消費税率を２回も上げて不況に輪をかけたのでは格差を広げるばかりでした。
つまり、アベノミクスというよりも、アベコベノミクス だったわけです。
結局マイナス金利政策の出口模索も迷走し、保有国債下落での金利急騰で財政負担は危機的状況を迎えかねない状況に日本を追い込んだのです。
要するに、日本国を「財政破綻」へと近づけただけなのです。
自民党は、毎年２０数億円の政治献金をくれる大企業だけに配慮しての「円安・ニッポン安売り大作戦」をやっただけ――ということなのでした。
ちなみに、消費者物価指数は、消費税額分も含めて計算するため、消費税率アップは一見「インフレ要因」に映るかもしれませんが、「増税」は明らかに「デフレ要因」です。
消費意欲を減衰させ、購買量を落とします。
消費に罰金が課されるも同然なので、販売者側を値引きに走らせ、企業は賃下げへと動機付けられるのです。
デフレ脱却に向けた異次元緩和をやっているのに、２度にわたって、デフレを深化させる消費税率アップをやってのけたのです。
不況の最中に増税する――このアクセルとブレーキを同時に踏んだような政策こそが、アベコベのミクスだったわけです。
経団連の言うがままに消費税率アップを図り、日本を出口のない状況へと追い込んだのが、反日・売国・世襲の自民党政権だったわけです。
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