続「植民地ニッポン」の作り方。反日売国自民党が「保守ヅラ」する日本の風習は64年前「日米合同委員会」から始まった

 

首都圏空域に日本の主権はない

日本には、東京の多摩地域にある米軍の横田基地を中心にして、1都9県にもひろがる超巨大な「横田空域」が敷かれています。

高度3700メートルから7000メートルに及ぶこの空間には、日本の飛行機は入れません。

米軍だけが管制権を有しているからです。

つまり、この空域には日本の主権が及ばないのです。

羽田空港から西日本方面に向かう日本の旅客機は、離陸するや急旋回を強いられ、この空域を避けるべく飛行させられているのが現状です。

そして、これを放置してきたのも自民党です。

独立国でありながら、大都市の近郊に、こんな理不尽かつ横暴な米軍の「巨大な空域占拠」が認められているわけです。

ひどい状況としか言いようがありません。

これまで 「横田空域」 をずっと放置してきた反日・売国・世襲・金まみれの自民党と、下駄の雪政党の公明党であることを、けっして忘れないようにしておきたいものです。

ところで、近年は「北朝鮮のミサイル開発」「ロシアの軍事侵攻」「中国の台湾侵攻」といった、恐ろしい事態をひたすらマスメディアがさかんに喧伝しています。

そして、こうした不穏な状況にまんまと便乗し、日本の軍事力を世界3位に押し上げようとする米国の思惑通りに、日本政府でも事は着々と進んでいるのです。

そのせいで、憲法改悪などしなくても、米軍との共同戦線をとらされかねない状況にしてきたわけです。

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