「日本の保守を名乗る自民党」は「売国・米国隷従主義者」に他ならない！いよいよ米国の代わりに戦争させられる国へ！
旧安倍政権時に、 「集団的自衛権の行使容認」 が閣議決定で勝手に決められました。
岸田政権でも、これまた「敵基地攻撃能力の保持（のちに反撃能力と言い換え）」や、「２０２３年からの５年間で４３兆円の大軍拡で、軍事力をGDP比２％にする」などを盛り込んだ「安保３文書」の改訂などの決定も勝手に決められました。
こうした重要な事柄が、国会審議も経ずに、閣議決定と称して簡単に、しかも勝手に決められてきたのです。
そしてそのことごとくが、「日米合同委員会」で合意したことの実現に他ならないわけです。
米国の軍需産業にカネを回し、肥え太らせることが主眼となり、こうなると、もはや台湾有事の際には、日本の自衛隊が中国軍と対峙し戦うことさえ求められるでしょう。
米軍はあくまで後方支援で、ニッポンの「ウクライナ化」が現実のものともなるのです。
「横田空域」の存在は、日本国に「主権」がないことの証明！
ところで、今年元旦の夕方４時過ぎに能登半島では、大地震が発生し、翌２日午後６時前には、羽田空港で着陸しようとしたJAL５１６便と、滑走路前で待機していた能登半島に救援に向かおうとしていた海上保安機が衝突するという悲惨な事故がありました。
この事故の背景には、「羽田空港の離着陸の過密スケジュール」が影響しているといわれます。
そしてその「過密」の原因は、「日米合同委員会」や「日米地位協定」とも大いに関係がある「横田空域」の存在があることを知っておいてほしいのです。
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