米国による「日本占領政策」は今も続いている！
おそらく、米国との交渉過程で、日本側の為政者が、いかにアホ臭い妥協的言質を繰り出して、国民の知らないところでの密約を連発したからなのでしょう。
こうした隷従姿勢により、まんまと米国側は日本側政治家の「弱み」をいっぱい握ることになった――という経緯に他ならないのです。
その結果、駐留米軍の７割が集中する沖縄県民は、米軍やりたい放題の、この「日米地位協定」の犠牲となって、つねに苦しめられてきたのです。
この「日米地位協定」の第２５条をベースに、「日米合同委員会」が月２回開かれることになっています。
驚くべきことに、この「日米合同委員会」は、日米の秘密協議の場なのです。
ここで、外交や軍事に関わる重要な密談がもたれ、国会審議を経ることなく、自民党が打ち出してきた「集団的自衛権行使容認」（旧安倍政権）だの「敵基地攻撃能力保持」やら「防衛費５年で４３兆円」（岸田政権）などと、いきなり閣議決定で「日米合同委員会」の秘密協定を踏襲し、勝手に決めて発表してきたのです。
国会無視の「正式な協議機関」
この「日米合同委員会」は、日米地位協定の規定によれば、正式な協議機関として設立されています。
記載された「日本国政府の代表者」とされる参加メンバーですが、けっして政治家は参加することなく、省庁から選ばれた日本の一部官僚（外務省と防衛省の幹部）と在日米軍のトップクラスがメンバーとなるもの――という暗黙の了解事項が取り決められているのです。
そして、第１回会合時（１９６０年６月２３日）において早くも、議事録などは、日米双方の合意がない限り公開されない――という売国的かつ根幹の合意がなされていたのです。
つまり、原則として「日米合同委員会」の内容のすべては公開されないわけで、内閣も国会もへったくれもない、国家主権の及ばない「日米密約会議」となっているわけです。
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