内閣も国会も超越した恐るべき「日米合同委員会」の存在！
そもそも、この「日米地位協定」には、それ以前の占領下でベースとなる協定がありました。
これは、麻生太郎元総理の祖父である吉田茂首相時代に、日本の米軍基地利用にあたっての差別的取り決めで結ばされた「日米行政協定」を改訂したものだったのです。
（１９５２年４月、４８カ国と締結したサンフランシスコ講和条約発効による日本国独立＝占領状態解消とともに、その後の米軍の基地使用のために改めて協定を結んだ）
この「日米地位協定」というのは、日本国の中に他国の軍隊（米軍）の基地を置くにあたって、その円滑利用のための細則を定めるというタテマエのものです。
しかし、同様に米軍の駐留を認めているドイツ、イタリア、ベルギー、イギリス、韓国の「地位協定」と比べると、日本側の主権の及ぶ範囲が極めて限定された、「米軍やりたい放題」の非常に不平等な取り決めとなっています。
これは日本だけなのです。
米軍の業務遂行においては、 日本国内での犯罪行為すらOKとなる内容だからです。
筋金入りの売国奴が「愛国保守ヅラ」で日本を売り飛ばす
昔も今も、敗戦後の保守を気取っていた日本の与党政治家が、いかに腑抜けの弱腰であったかがわかる、その証拠のような協定となっているのです。
なぜ、日本だけが米国の劣位に置かれているのか――まことに腹立たしい限りでしょう。戦争で負けたからといって、どこまで卑屈になる必要があるのでしょう。
米国は、広島・長崎に原爆を落とし、全国への無差別空襲で日本の民間人を５０万人以上殺した「戦争犯罪国家」であり「国際法違反国家」 なのです。
筋を通すべきことは、きちっとモノ言うべきなのです。
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