復興よりも万博優先。被災地石川・馳浩知事の「ホンネ」
事実、共同通信が2月3～4日に実施した世論調査では、地震の復興を優先して万博を「延期すべき」が27.0％、「時期を変えず規模縮小」が26.7％、「中止すべき」が17.6％。対して、「計画どおり実施」は27.1％だった。
7割以上の国民が、「万博よりも復興が優先」と考えているにも関わらず、地震による甚大な被害を受けた石川県の馳浩知事が、それでも「万博を推進せよ」と主張している。同氏は2日のBSフジの番組で、
「大阪万博、ぜひやっていただきたい」
「わが国の経済成長にも必要」
と断言。これに関して日刊ゲンダイは、地元関係者の話として、
あまり知られていませんが、馳さんは22年9月に維新の顧問に就任。同年3月の知事選で維新の推薦を得たことへの“返礼”とみられています。知事選は馳さんを含む自民党出身者3人による保守分裂選挙でした。馳さんは当選を危ぶまれていたが、維新の推薦もあって何とか勝利。大恩のある、維新肝いりの大阪万博を批判できないのでしょう。
と報じている。（*4）
しかし、それでも万博は開催される。
万博の準備を進める万博協会は、昨年6月に関係者の協力を促すための「機運醸成委員会」を立ち上げ、第1回総会を開催。その行動計画は、マスメディアを通じて認知度の向上を図るなどのPR活動を強力に推進するもの。
その後10月の第2回総会の資料では行動計画の実施状況が挙げられ、「全国各地での協力依頼」の筆頭に「放送局（10社）」を挙げた（*5）。
実際、テレビ局などはすでにこの動きに巻き込まれている。
