またしても東電のオタメゴカシの新しい「お約束」が登場！
東電は海洋放出に当たって、次のように説明しています。
※ トリチウムの年間放出量は、事故前の福島第1原発の放出の上限である年間22兆ベクレルを下回る水準とし、定期的に見直します。
※ 環境影響のモニタリングの分析には、IAEA（国際原子力機関）の協力も得ることで、信頼性を確保します。
※ 放出に伴う風評被害が発生した場合は、東電が賠償することにし、期間や地域、業種を限定せず、被害の実態に合わせて迅速かつ適切に対応します。
※ また、政府も、農水産物の販路の拡大や観光客の誘致などを支援します。
──といった表向きの方針が発表されていますが、信用できるでしょうか。
漁業関係者への、今のところの風評被害補償金も1,000億円強を積み上げましたが、これも国民の税金ということが忘れられています。
国のカネではありません。国民の血税なのです。
しかも、これからも日本産の輸入禁止措置を中国が採り続ける限りでは、1,000億円ではとても足りなくなります。
今まで政権忖度の腐ったマスネディアを信じていた国民は、他国の原発処理水と同じ「トリチウム水」と錯覚させられてきたのです。
こうした恐るべき、マスメディア誘導が行われてきたのが、この国です。
何か将来に、とんでもない「どんでん返し」が待っていて、後世の日本国民が世界中から叩かれるのではないのか？……と訝しさが募るばかりなのです。
さて、今回はここまでといたしますが、原発の核燃料プールの問題や処理水についての詳しい情報は、当メルマガ第回（2023年10月9日「危ないのは原発や処理水だけではない！使用済み核燃料プールの危険性について警鐘を鳴らさない、危険と隣り合わせの日本の現状！」）のバックナンバーをご参照頂ければ幸いです。
【関連】まだ福一原発事故は終わっていない。処理水よりも深刻な「使用済み核燃料プール」の中に残るヤバい物
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image by: 経済産業省 資源エネルギー庁
