外国にカネをバラ撒くだけで、日本にまともな「外交」が存在しない証左！
中国に「日本産・海産物の輸入禁止」とやられただけでも、日本外交の大失敗です。
中国はそう非難しながら、平気で日本の漁場に繰り出してきて、漁業を続けていますが、このダブルスタンダードに対しても、なーんにもいえないのが政府自民党です。
いくら他国への嫌がらせが天下一品の隣国とはいえ、海産物の輸入禁止は日本にとっては大打撃です。
中国は国内経済不振への人民の不満の矛先を日本に向けさせるべく、反日政治カードを切ってきた──などと付け足しで反論しても虚しいだけです。
日本政府が外交の根回し・地ならしをちゃんとしなかった──からに他ならないでしょう。
今からでも硬軟取り混ぜて、外交上での主張をすべきです。
諸外国への「外交」とか称し、首相が血税のカネをばんばんバラ撒くだけの「日本外交」ゆえに、肝心の時には何の役にも立たない、こういう事態にもなるのです。
旧安倍政権時代には、「地球儀を俯瞰する外交」などと、のたまって毎年平均7兆円もの血税を諸外国にバラ撒きました（8年7ヶ月で60数兆円と外務省が国会で公表答弁）。
消費税率に換算すると、この7兆円は、年間で3.5％の消費税相当分です。
そして岸田政権は、それを上回る毎年平均9兆円もの血税を外国にバラ撒いています。外交やってる感のパフォーマンスのためだけにです。何でこんなバラまきのカネがあるのか。
外務省のODA予算は年間5,000億円程度しかないのに、特別会計の「外為特別会計」や「年金特別会計」の剰余金を原資にバラ撒きを続けているのです。
誰かまともな国会議員が、こうした「特別会計」にメスを入れるべきですが誰もやらないのですから呆れてしまいます（過去に民主党の石井紘基衆院議員が国会で追及しようとした矢先の2002年10月に暴漢に刺殺された）。
「処理水」の問題は将来的に世界の大問題になる可能性！
とまれ、処理水の海洋放出以前に、日本国民に対してさえ、海洋放出以外に、モルタル固化や空中蒸発、大容量タンクなどでの保存といった他の方法がある──ということさえ周知させられていませんでした。
ほとんど議論も検討もされなかった経緯はなぜなのか。
そんな方法もあるなら、もっと国民全体に提示すべきだったでしょう。
結局、最もコストが安いという理由で「海洋放出しかない！」と勝手に最初から決めつけていたのがバレバレなのです。
そこにマスメディアが追従しただけです。
メディアによる政権批判も監視もへったくれもありません。
政府べったり、ヨイショのお馴染みのマスメディア体質に他ならないでしょう。
