韓国でも一人世帯が多くなることが予想されています。そのための資産管理はどうなるのでしょうか。無料メルマガ『キムチパワー』の著者で韓国在住歴30年を超え教育関係の仕事に従事している日本人著者が、現在の韓国の一人世帯の状況とその資産について語っています。
単身世帯の増加は全世界的な現象
加速する高齢化と遅くなる結婚、低下を続ける出産率など、当分の間、1人世帯がかなり多くなることが予想される。統計庁の人口総調査によると、2022年の韓国の1人世帯は750万2,000世帯(34.5%)で、前年(716万6,000世帯)比33万6,000世帯増加した。
このような傾向が続けば、2050年の1人世帯の割合は40%に迫るものと予想されている。単身世帯の増加は韓国だけでなく全世界的な現象だ。2022年基準でアメリカの1人世帯の割合は29%で、3世帯に1世帯に達している。欧州（2020年基準）も同様にフィンランドが44.7%、ドイツ42.3%、スウェーデン39.8%など主要国が1人世帯社会に急変している状況だ。ちなみに日本は29.5％とのデータがある。
韓国の年齢別1人世帯は20代以下(19.8%)が最も多く、20~30代が全体の36.9%を占めている。高齢層は子供の分家、配偶者の死別などでやむを得ず1人世帯になる反面、若い世代は自発的1人世帯が多いと推定されている。若い1人世帯なら、資産管理にさらに気を使わなければならない時期であり、状況だ。韓国の1人世帯の経済的現実とこれを土台にした資産管理「ソロ(SOLO)」原則を調べてみた。
2023年の1人世帯の資産は2億949万ウォン(2343万円)、負債3,651万ウォンで純資産は1億7,300万ウォン（1935万円）程度になる。
2022年の1人世帯の年間所得は3,010万ウォン（337万円）で、全体世帯平均(6,762万ウォン)の44.5%水準だ。ただ、1人世帯の前年対比所得増加率は11.1%で、全体平均（4.5%）より2倍以上高い結果を示した。
若い世代が多く、所得水準自体が高くないため、最低賃金上昇などの影響を多く受ける様子だ。一方、年間支出は2068万ウォン（231万円）で、前年（1870万ウォン）比10.6%増加した。全世帯の平均支出が4,041万ウォンから4,267万ウォンに5.6%増加した内容と比べると、一人暮らしの生活に対する経済的効率性はますます落ちている。
一人暮らしの時、特に若い世代なら、資産管理の第一原則はできるだけ早く貯蓄する(Save)ことだ。自分以外には手に入れる対象がないので、ある程度キャッシュフローが発生すれば貯蓄するより消費志向的になりやすい。所得水準自体が高くなく貯蓄余力があまりない場合も多い。