■旧経営者及び新経営者の保証解除
以下のような状況であれば、事業承継時に旧経営者の保証が解除され易くなります。
・旧経営者が、形式的にも実質的にも経営から退く場合
・旧経営者が、法人から社会通念上適切な範囲を超える借入等を行っている場合には、これが返済される場合
・法人の返済能力や担保が乏しく、金融機関が旧経営者の資産を、信用補完上保全価値があるものと認識していた場合には、後継者等から同等程度の保全が提供される場合
一方、新経営者である後継者において、連帯保証をせずに借り入れを引き継ぐには、経営者保証ガイドラインにある3つの要件(法人個人の一体性の解消、財務基盤の強化、財務状況の適時適切な情報開示)を満たしていくことが大切です。
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