トランプ前大統領とのテレビ討論会における「大惨敗」を受け、身内の民主党内から選挙戦撤退を求める声が大きくなるばかりの状況となっているバイデン大統領。英米を代表するメディアもバイデン氏に厳しい意見を突きつけているようです。今回のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』ではジャーナリストの高野孟さんが、英誌『エコノミスト』と米有力紙『ニューヨーク・タイムズ』がバイデン氏についてどのように伝えているかを紹介。さらに同氏の「代役」としてハリス現副大統領が相応しいか否かについて考察しています。
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／メルマガ原題：米欧主要メディアがバイデンに突き付けた厳しい「撤退」勧告／代わるとすればハリス副大統領が有力か？
プロフィール：高野孟（たかの・はじめ）
1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の創刊に参加。80年に（株）インサイダーを設立し、代表取締役兼編集長に就任。2002年に早稲田大学客員教授に就任。08年に《THE JOURNAL》に改名し、論説主幹に就任。現在は千葉県鴨川市に在住しながら、半農半ジャーナリストとしてとして活動中。
「撤退」以外の選択肢なし。米欧主要メディアがバイデンに突きつけた厳しい勧告
6月27日の米大統領候補の第1回テレビ討論会は、バイデン大統領にとって最悪の結果となった。いつもは米国を皮肉っぽいけれども上品さを失わずに批判する英『エコノミスト』誌も、「なぜバイデンは撤退しなければならないのか」と題した最新号の論説の第1パラグラフでこう述べていた。
『エコノミスト』が数行の文章に押し込めた9つもの強い否定・非難の言葉
大統領討論はジョー・バイデンにとって酷い結果となったが、それを庇おうとするのはなお悪い。酔って正気を失ったような老人が言葉や事実を思い出そうともがくのを見るのは苦痛だった。弱い相手なのに議論を決着させられない彼の無能ぶりは、見るに堪えなかった。しかし、何千万人もの米国人が自分の目で見たことを否定しようとしたバイデン陣営の作戦は、それに劣らず不愉快で、なぜなら不正直は軽蔑を呼ぶだけだからだ。
わずか数行の文章に、酷い（awful）、なお悪い（worse）、苦痛（agony）、正気を失ったような（befuddled）、無能ぶり（inability）、見るに堪えない（dispiriting）、不愉快（toxic）、不正直（dishonesty）、軽蔑（contempt）……と、強い否定・非難の言葉が9つも押し詰められているのが、異様である。
途中の論旨は全て飛ばすが、英誌の論説が末尾で勧告しているのは次のことである。
▼本誌が最初に、バイデンは高齢であり再選を目指すべきではないと言ったのは、2022年のことだ。
▼〔8月の〕党大会で新しい候補者が選ばれても、自分を売り込むには投票まで10週間しかなく、明らかに負けるだろう。しかしそうであっても、バイデンの自己犠牲が生むカタルシス効果は、アメリカ政治を修復するのを助けるだろう。
▼とは言え、我々の見るところ、民主党は勝利する十分なチャンスを残している――バイデンよりマシな候補がいればだが、たとえそれが余り人気がない彼の副大統領カマラ・ハリスであっても、バイデンよりはマシかもしれない。
▼アメリカの刷新が今始まらなければならない。それには、トランプを負かせるだけの新しい候補者を選ぶしか道はないだろう。……
この記事の著者・高野孟さんのメルマガ