週明け5日の東京株式市場はパニック売りが殺到し大荒れ。日経平均株価は4451円安(-12.4%)を記録し、下げ幅で史上最大、下落率でも歴代2位の大暴落となった。世間からは「令和のブラックマンデー」「リーマンショックの再来」の声も聞こえてくるが、いったいマーケットで何が起きたのか？ブーケ・ド・フルーレット代表で経済アナリストの馬渕治好氏は、今回の相場急変は過去の金融危機とは性質が異なると指摘。メディアが常套句のように報じる米景気不安、日銀利上げ、インテルショックなどの諸要因よりも、「日本をよく知らないまま、日本株の上値を“誤って”買い続けてきたツーリスト投資家」の勘違いが大きく影響しているのではないかと分析している。（メルマガ『馬渕治好の週刊「世界経済・市場花だより」』より）
※本記事のタイトル・見出し・図版等はMAG2NEWS編集部によるものです
プロフィール：馬渕治好（まぶち・はるよし）
ブーケ・ド・フルーレット代表、米国CFA協会認定証券アナリスト（CFA、Chartered Financial Analyst）。1977年東京教育大学（現：筑波大学）附属高等学校卒業、1981年東京大学理学部数学科卒業、1988年米国マサチューセッツ工科大学経営科学大学院（MIT Sloan School of Management）修士課程修了。1981年に（旧）日興証券入社。1986～88年は２年間休職し、米国留学。他の期間は、ほとんど調査関連諸部門を歴任。2004年８月～2008年12月は、日興コーディアル証券国際市場分析部長を務めた。2009年１月より、独立した形で経済・市場分析業務を行なっている。日本経済新聞夕刊のコラム「十字路」の執筆陣のひとり。テレビ・ラジオ出演多数。
異常ではなく正常化、上がりすぎた株価が「普通に戻っている」
「過ぎし花～先週（7/29～8/2）の世界経済・市場を振り返って」より
先週の主要な株価指数の騰落率ランキング（現地通貨ベース）で、ベスト１０は、
エジプト
ニュージーランド
ハンガリー
中国
タイ
台湾
インドネシア
パキスタン
豪州
ポルトガル
でした。なお、先週株価が上昇した国はこの１０か国にとどまり、世界的に下落した株価指数の数が優勢であったことがわかります。
一方、ワースト１０は、
アルゼンチン
ＴＯＰＩＸ
イタリア
日経平均
スペイン
デンマーク
ドイツ
イスラエル
オーストリア
ペルー
でした。
日本株の下落率が高くなりましたが、過去に日本株ばかりが（海外投資家の上値買いにより）高い上昇率を遂げた局面がありましたので、その修正運動だと解釈します。
先週の外貨相場（対円）の騰落率ランキングをみると、先週対円で上昇した（円安になった）外貨は、先々週に続き、一つもありませんでした。全面的な円安の巻き戻しが優勢であったことがわかります。
一方、ワースト１０は、
イスラエルシェケル
メキシコペソ
コロンビアペソ
ブラジルレアル
ハンガリーフォリント
トルコリラ
豪ドル
英ポンド
アルゼンチンペソ
チリペソ
でした。
米景気、日銀、インテル。メディアが報じる「株安・円高の理由」は眉唾もの
さて、こうした株安・円高が生じた要因として、「世間では」次のようなものが挙げられています。
１）米国の経済統計、たとえば8/1（木）発表の週次の新規失業保険申請件数や７月のＩＳＭ製造業指数、8/2（金）の７月の雇用統計などが弱く、米景気悪化への懸念が広がった。
２）7/30（火）～7/31（水）の日銀金融政策決定会合で利上げが決定されたため、それが日本の株価全般を押し下げたとともに、日本の金利上昇が円高をも加速させて、それが日本の輸出企業の株価の悪材料となった。
３）インテルが8/1（木）に決算を発表し、４～６月期の最終利益が赤字であった旨を公表したうえ、人員削減計画や配当の停止を打ち出したため、同社の株価のみならず半導体関連株全般の押し下げにつながった。
他にも株安・円高材料を挙げることが可能でしょうが、主なものはこの３つでしょう。ただ、いずれも市場変動の真因かどうかは怪しい（単に売買のネタとして使われた感が強い）と判断します。
１）については、前述のように、7/31（水）のＦＯＭＣの結果により、「米景気は堅調に決まっているのに、パウエル議長は９月の利下げもありうると明言した、利下げはほぼ確実だ、一段と米景気は底堅くなるから株価は上昇だ」と浮かれまくっていたわけです。
これが、8/1（木）には、週次の失業保険申請件数とＩＳＭ製造業指数という、たった２つのデータの弱さを受けて、「米経済はすさまじく悪化している、９月に利下げしてももう間に合わない、手遅れだ」という大騒ぎになったという次第です。そこに、8/2（金）の雇用統計の弱さが重なりました。しかし、わずか一日で、米経済は底堅い展開から後退間違いなしになるものでしょうか。そんなことはあるはずがありません。
そもそも、悪材料視されたＩＳＭ製造業指数ですが、確かに６月分の48.5から７月は46.8に悪化しました。しかし、このように景気の好悪の分岐点とされる50を下回ったのは、2022年11月から直近の2024年７月までの21か月中20か月（今年３月だけが50超で、あとはずっと50割れ）と、ほぼずっと製造業景気の不振が示され続けていました。
また、ダメ押しとなった雇用統計ですが、確かに７月分の失業率の上昇が、話題となっています（それについては、サーム・ルールという法則が注目されており、後の「理解の種」をご覧ください）。
ただ、それを横においても、たとえば人材派遣業の雇用者数は2022年３月をピークに減少基調にあり、「派遣切り」が長い間進展していて、いずれ正社員雇用に陰りが出ることは自然でした。週当たり労働時間前年比も、2021年８月以降直近までの36か月中、プラスがわずか２回、プラスマイナスゼロが７回、あとの27か月はマイナスです。つまり景気の鈍化による仕事量の伸び悩みに対応するため、企業が時短を進めていたことがわかります。
そうしただいぶ前から自明な景気不振を、米株価は無視し続け、買われ過ぎの上に買われ過ぎを乗せ続けてきたわけです。そうした実態から乖離した実力不相応な株高が、とうとうこのタイミングで破綻した、ということだと判断します。
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