これこそ「政治のコスト」。理解に苦しむEUのバカな選択
中国製EVへの追加関税はカナダもアメリカに追従した。
しかし、EUとカナダでは同じように追加関税に動いたとしても、その中身はまったく違ってくる。そもそもカナダには強い自動車産業がないからだ。
カナダが中国製EVに10月から100％の関税を課す方針を明らかにしたのに対し中国は、即座に反応。カナダ産菜種油をターゲットにダンピング調査に入ったのである。
この争いの行き着く先はサプライチェーンの調整である。カナダはドイツのEVかアメリカのEVを買うだけのことで、中国はカナダ以外の国から菜種油を買うという話だ。
中加対立を受けてカナダ産菜種油の価格は9月3日、先物相場の価格が一時7％超下落するという展開も見せ、ダメージも明らかになっているが、それはこの問題で中国と対立した場合のEUのダメージとは比べ物にならない。
というのもEU経済をけん引してきたドイツの自動車産業は、深く中国に依存しているからだ。
そのことはすでにこのメルマガでも書いてきたが、問題は単に市場を失うだけにとどまらない点だ。
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いまや世界最大の自動車市場となった中国は、仮に欧米先進国がそろって中国を排除しても、自国市場を勝ち抜けば産業の未来はある程度展望できる。逆にドイツの自動車メーカーは、その点で不安を抱えている。
もちろんアメリカもおなじように自国市場で自国産業を回してゆくことができるのだが、その規模は中国の半分程度でしかないという点を考慮すれば、先細り感は否めない。
さらにドイツのメーカーが危惧しているのは、未来の自動車メーカーとして核心となるIT分野での中国企業との協力にヒビが入ることだ。
EVの場合、内燃機に技術の多くが集約されるガソリン車と違い、車載電池の性能とIT技術によって新製品の魅力が決まると考えられているからだ。その意味で、現在協力関係にある中国のIT企業の技術が見込めなくなれば、車自体が生産できなくなる可能性さえ指摘されているのだ。
同時に、中国とカナダの対立にみられるような報復も、このダメージには重なってくるのだ。
その問題はこのメルマガで書いてきたが、豚肉やワインなどの農産品に対する制裁の発動である。もちろん前述したようにサプライチェーンの調整はある程度可能ではあるが、時間はかかるしコストも生じる。できればない方がよい。切歯扼腕して耐えたからといって得られるものもない。
当然、ドイツやスウェーデン、イタリアはこうした動きを疑問視しているし、スペインも最近この列に加わっている。
中国との話し合いは継続しているが、EUがなぜこんなバカな選択をするのか理解できない。これこそ「政治のコスト」である。
（『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』2024年9月29日号より。ご興味をお持ちの方はこの機会に初月無料のお試し購読をご登録の上、9月分のバックナンバーをお求め下さい）
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