■資金繰り
今はネットバンキングで海外に送金自体はかなり難易度は下がりました。
またマネーロンダリングも最初は疑われますが、ここもちゃんと手続きすれば大丈夫。
しかし。
その資金どこから集める？です。
日本側でキャッシュが潤沢ならそれで良いのですが、もし借入ならば難易度は爆上がりです。その中でも運転資金か設備投資で変わります
1．運転資金での調達
設備投資よりは難易度は下がりますが、調達金額は下がりますよね。
まずはかなり早い段階から、支店長と担当者に海外挑戦する事は伝えておき、下地は作っておいてください。
これがあるとスムーズになります。
- 現地での賃貸借契約書
- 現地での銀行との契約がわかるもの
- 現地での全部事項証明書
- 支払いの事実がわかるもの
この辺りを出し、運転資金を算出しておけば、それに対する運転資金の融資はしてもらえます。
2．設備投資での調達
これは本当に大変！特に地銀や信金がメインになると「現地確認ができないから」とできない理由が。
特に設備投資は「資産の部」に計上するものですが、子会社へ資金を使うということは、親会社側には資産の部が増えないという事です。
もちろん、貸付金と立替金での資産は増えますが、これはめちゃくちゃ嫌がられる勘定科目。
ただ日本の親会社の資産の部にしようとすると、逆に現地の物件オーナーさんが契約相手が急に日本側になるので嫌がります。
現地企業からすると、「は？」となる日本側の論理を押し付ける必要が出てくるので、ここの調整がかなり大変になります。
結論としては、
- 自社キャッシュ
- 運転資金
これで問題なく現地店舗をオープンできる。これが理想かなとは思います。
■雇用計画
まずは「海外で働きたい！」と思ってくれる従業員さんがいらっしゃるかどうか。
そこから現地雇用になってきますが、これは本当に大変！ーー（『飲食・デリバリー企業向け／業績アップメルマガ』2024年9月30日号より一部抜粋。ご興味をお持ちの方はこの機会に初月無料のお試し購読をご登録の上、9月分のバックナンバーをお求め下さい）
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