元国税OBが激怒！子育てパパママのお金を奪う財務省の詐欺的手口とは？「子ども一人あたり年間100万円の税金が使われています」の大ウソを完全論破

収入はたいして増えないのに、物価や税金ばかりが上がっていくニッポン。それでも「小中学校の生徒一人あたり年間１００万円の税金が使われています」という国の説明を信じて「まあ、それなら仕方がないか…」と頑張って納税しているパパママは大勢いることでしょう。ところが、元国税調査官で作家の大村大次郎氏によると、この説明は真っ赤なウソ。財務省は子どもをダシに私たちから税金を搾り取り、教育とは別のことに使い込んでいると言うのです。（メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』より）
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：財務省の巧妙なプロパガンダ

財務省のデマとウソに騙されないで！元国税調査官が警告

現在の日本は、実質的な税負担率は収入の５割にも達しています。

先進国の中では、この２０年間でほぼ唯一、賃金上昇がなかった日本で、こんな過酷な税を課せられれば、国民生活は苦しくなって当然です。

にもかかわらず、財務省は巧妙な策を用いて徐々に国民負担を上げていきました。

財務省は、国民に税金を払わせるために、税金が有効に使われているというイメージを刷り込んできました。

税金というのは、無駄遣いされがちです。「税金の無駄遣い」については、よく新聞等でも報道されますし、国民は非常に不信感を持っています。

そういう不信感を払しょくするために、財務省が行なっているイメージ戦略があります。それが次の文言です。

「小中学校の生徒一人あたり年間１００万円の税金が使われています」

これは財務省や国税庁のＰＲ誌やＨＰにもよく登場するコピーです。これを読むと、多くの国民は思うはずです。

「子供一人に百万円も使われているなら、国民にも税金は還元されているじゃないか」
「国は教育費にずいぶんとお金を割いているのだな」
「やはり、税金はちゃんと払わなければならない」

と。だから、税務当局の格好のアピール材料となっているのです。

でも、このコピーは実は、財務省の騙しのテクニックを象徴するものなのです。

「子ども一人に１００万円の税金」は大ウソと断言できる

これが財務省の言うように、ちゃんと子どもたちのために一人１００万円も税金が使われているとしたら、別に騙しでもなんでもないわけです。

なので、本当に子どもたちのために税金が使われているかどうか、分析してみたいと思います。

確かに予算の上では、小中学校の生徒一人当たり１００万円程度使われている、という計算になります。でも、細部を計算してみると、これは決して真実ではないのです。

小中学校の一人一人に使われているというより、官庁の予算として“ぶんどっている”に過ぎず、その税金は、子供たちのためとはまったく違うところに使われているのです。

これは、単純な計算をすればわかります。

一人に１００万円近くの税金が使われているとすると、３０人学級であれば、一学級あたり年間３千万円となります。

つまり、財務省の宣伝通りならば、一つの教室に年間３０００千万円もの巨額のお金が使われていることになります。一つの学校では一年間に、数十億円のお金が使われている計算になるわけです。

でも、実際に、小中学校の一つの教室に、年間数千万円のお金が使われているでしょうか？

答えはノーでしょう。先生一人あたりの人件費は、せいぜい５～６００万円です。多く見積もっても１千万円にはなりません。教科書や教材費なども、子供一人にせいぜい２～３万円位しかかかっていないはずなので、一教室あたり１００万円もいかないでしょう。

学校の施設費なども、子供人数や、使用年数で割れば、微々たるものです。しかも学校には法人税はおろか固定資産税など税金は一切かかっていないわけです。

だから、教室一つあたりの教育費というのは、どう高く見積もっても１千万円ちょっとです。３０００万円の予算の３分の一で済んでいるはずなのです。

財務省の大ウソは、塾や予備校との比較でも明らか

また、別の角度から見てもこの矛盾は解けます。

小中学校の登校日は年間２００日程度です。ということは子供一人に１００万円使われているとすれば、１登校日あたりに使われている教育費というのは約５千円です。

つまり子供一人が一日学校で授業を受ける費用は５千円ということになってしまうのです。

はたして、子供たちは学校で一日、５千円以上の価値のある教育サービスを受けているでしょうか？

子供さんを持つ親ならば、絶対にそれは違うと思うはずです。

３、４０人に一人しかつかない教師。何十年もほとんど内容が変わらないおもしろみのない教科書。今の学校の授業なら、どう高く見積もっても、一日千円が限度でしょう。

無料だから皆行ってるものの、これが毎日５千円を自腹で払えと言われたら、今の公立学校に登校させる親はいないはずです。

もし民間の学習塾などに、一日５千円の授業料を払えば、至れり尽くせりの非常に高度な教育サービスを受けられるはずです。利便性の高い場所で、冷暖房は当然完備されるだろうし、教師も数人に一人くらいはつくはずです。

たとえば大手の予備校の全日制で、年間の受講料はだいたい６０万円程度です。小学校が使っている税金の半分ちょっとです。

しかも予備校の場合、駅前の一等地にあるケースが多く、高い場所代、高い法人税、固定資産税なども払っているのです。講師なども高給で優秀な人を集めています。にもかかわらず、公立小中学校よりもはるかに低い金額で運営されているのです。

腐りきった財務省のウソを1人でも多くの国民に拡散しよう

こう考えると、財務省が好んで国民に宣伝している「小中学生一人に教育費が百万円使われている」というのは、絶対に嘘なのです。

単に、教育費という名目をとっているだけで、その税金は別のところに使われているのです。

にもかかわらず、さも子供のために使われているような宣伝を繰り返してきたのです。

「小中学校の生徒一人あたり年間１００万円の税金が使われています」という財務省の文言こそが、そのまま税金無駄遣いを象徴するものだと言えるでしょう。

 

image by: NY98401 / Shutterstock.com

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