衆院選前の「異常な株価・為替動向」に2つの要因
もう1つ、国内では10月27日に投開票の衆議院選挙が予定されています。選挙までの期間が短い中で、自民党支持の環境を整える必要があります。特に株式市場が不安定では、与党に不利と考えています。
そればかりか、政治資金規正法を強化する中で、政治家はパーティ収入が減り、選挙資金として「仕手株」経由の資金を作る必要が高まっています。
短期的に株価を押し上げ、選挙資金に回せるようにするには、市場に緩和持続、円安の期待を持たせておく必要がありました。
日米選挙後にはトレンド転換の可能性
しかし、「石破変節」も含めて、日銀の金融正常化を進めるうえでのハードルはさほど高くないとみられます。
国内での選挙を意識した要因は、10月27日の投開票で終わります。選挙が終わってしまえば「仕手株」がどうなろうと、市場のムードが冷えようと、もう投票には関係ありません。
では、海外要因はどうでしょうか。注目したい点が2つあります。
まずブラックストーン社のスティーブ・シュワルツマン氏は、共和党の大統領候補トランプ氏を支持しています。そしてトランプ氏は「ドル高は米国産業にとって大惨事だ」と言っています。彼が大統領になれば、FRBのパウエル議長を解任し、米国金利をより引き下げる人を後任に据える構えです。
彼にとって、日銀が利上げをして円高になることは歓迎で、日銀の金融正常化には追い風となります。シュワルツマン氏が米国政府を代弁して、日銀の利上げをけん制することはなくなるとみられます。
