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円安再進行に警戒感、「年内利上げ」も選択肢の1つに

その風向きがまた変わる動きがありました。9月の米雇用統計が一転して予想以上に強いものとなったことから、その指標を受けて現地4日にはドル円が一時149円台まで円安となりました。市場にはまた150円台に戻るとの観測まで出ました。

これを見て財務省の三村財務官が7日、さすがに口先介入に出ざるを得なくなりました。「為替市場の動きは緊張感をもって注視する」と述べ、ドル円は147円台まで押し戻されました。しかし、その後また148円から149円台に円安気味の動きとなっています。

日銀の追加利上げの背後には、行き過ぎた円安が必要以上に物価押上げ圧力になるとの判断がありました。そして追加利上げで一旦140円まで押し戻しましたが、ドル金利上昇もあってまた150円を脅かす動きとなり、財務省も注視するようになりました。

日銀の利上げにより、金利差を縮小し、円安エネルギーを削ぐことが再び正当化されようとしています。年内利上げはないと決めつけないほうがよいでしょう。

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プロフィール:斎藤満(さいとうみつる)
1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金利が動く裏で何が起こっているかを分析している。

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