財務省への権力集中が招く様々な弊害
ジャニーズ事務所は様々な問題があったにも関わらず、国や官庁の方でも一切、触れてきませんでした。
特に公正取引委員会が、ジャニーズに対してまったくお咎めをしてこなかったのは、大きな問題だと言えます。
公正取引委員会というのは、「独占禁止法」などが遵守されているかどうかを監視し、指導や摘発をすることが主な役目です。
「独占禁止法」は、経済の憲法とも言われるもので、カルテルや談合の禁止のほか、不当な価格操作、抱き合わせ販売、優越的地位の濫用等が禁止されています。つまり公正取引委員会は、それらの禁止事項に違反していないかを監視する役目を担っているのです。
ジャニーズ事務所は、この「独占禁止法」に抵触していた可能性が高いのです。
というのも、ジャニーズ事務所はテレビ局などに対し、「ジャニーズをやめたタレントを出演させないこと」を事実上、強制しました。
もし、ジャニーズ脱退タレントを出演させた場合は、今後ジャニーズ事務所のタレントを出演させないことをチラつかせたりしていました。
また、そういうことがあるために、ジャニーズのタレントたちは、なかなかジャニーズをやめられないという状況に置かれていたのです。ジャニー喜多川氏の性加害事件が何十年も隠蔽され続けてきたのも、この構図があるからでした。
これは明らかに独占禁止法でいうところの「優越的地位の濫用」にあたります。
もし、公正取引委員会がまともに機能していれば、もっと早く、「ジャニー喜多川氏の性加害」や「ジャニーズ事務所の横暴」を防げたはずなのです。
こんなあからさまな「優越的地位の濫用」が長期間放置されていたのは、公正取引委員会がまともに機能していないからなのです。
