ジャニーズ性加害問題も「黒幕は財務省」だ！国税OBが告発、ジャニー喜多川氏を野放しにした財務官僚とメディアの罪

財務官僚やりたい放題、ジャニーズ問題こそ日本腐敗の縮図

財務省が公正取引委員会を事実上、支配していることは、当然のことながら大きな弊害を招いています。

公正取引委員会の重要な役目は、大企業など力の強い立場の者が、中小企業や請負業者などに不当な圧力を加えないようにチェックするという点にあります。

しかし、このチェック機能が日本ではまったく働いていません。

日本では、大企業と中小企業では、収益率や賃金に大きな差があります。それは、日本の大企業は下請け企業への報酬を買い叩くなどして、不当に利益を吸いあげていることが大きな要因となっているわけです。

なぜそういうことが日本で許されているかというと、財務省キャリア官僚のほぼ全員が、大企業に天下りするため、大企業に対する監視がほとんどされていないのです。

ジャニーズ事務所の悪行が放置されてきたのも、この財務省支配システムが要因の一つなのです。

ジャニーズ事務所自体が、財務省キャリア官僚の天下りを受け入れていたのかどうかは不明ですが、芸能界というのは、広告業界も含め多くの大企業が関係する業種です。

特にテレビに関して、多くの大企業が関連しており、ジャニーズ事務所はその中心にいました。そのため「大企業の横暴は見て見ぬふりをする」という、公正取引委員会の根本方針が発動されたのです。

つまり、ジャニーズ問題というのは、単にジャニー喜多川氏によって引き起こされた性加害事件というだけではなく、日本社会の腐敗が集約されたものなのです。

テレビ局を中心とした大手メディアの権力肥大化、財務省を中心とした公権力の肥大化により、腐敗がはびこっている今の日本を象徴している事件だと言えます。

image by: 財務省Webサイト