「再選の斎藤元彦知事」を京大教授が痛烈批判！「李下に冠を正さず」の精神は如何に蔑ろにされたのか？議会・百条委は「被疑者追及」の覚悟決めよ

齋藤氏は「公益通報者保護法違反の被疑者」

この齋藤知事の「罪」は、その告発の動機の如何によらず、メディアの報道姿勢の偏向性の有無によらず、明確に存在するものであると考えます。

ただし、こうした齋藤氏の違反行為があったのか否かが「行政手続き的」に確定するのは、「百条委員会」の結果が出た後、という事になるのでしょう。なぜなら、百条委員会は告発の内容の真偽に加えて、「この告発が公益通報に該当するか否か」を審査する委員会だからです。

これは言い換えるなら、今、齋藤氏は、「公益通報者保護法違反の被疑者」の立場にあるのです。

それにも関わらず、齋藤氏は出直し選挙に出馬し、多くの人々が「反メディア」を主たる理由として、齋藤氏を当選させてしまったのです。

「齋藤氏には知事の資格はない」と言わざるを得ない

かの告発が「全て虚偽」であると認定され、彼は、公益通報者保護法違反で「行政的にはシロ」となる可能性が考えられます。

とりわけ、県議会は彼らの「保身」のために、おそらくは「グレーなところは多分にあるが、黒とは断定できない」という結論を導く公算が高いでしょう。そうしなければ、齋藤氏を勝たせた世論に「喧嘩」を売ることになるからです。議会にはそれだけの「根性」はない疑義が濃厚です。

したがって議会はおそらくそのため「公益通報だと言い切ることもできなかっただろうし、そうで無いと言い切ることもできなかっただろう」という曖昧な結論を出すのではないかと思います。

しかし、仮にそうであったとしても、当方は齋藤氏に知事の資格はないと、判断します。なぜなら、「李下に冠を正さず」とまで言われる政治家としては、仮に司法的に、行政府的に「シロ」であったとしても、それとは別に、「政治家として許されるか否か」という判断は下されねばならないのです。

なぜなら、近代法治国家における司法的判断には常に冤罪を回避するために「疑わしきは罰せず」の鉄則があるからです。それが人々の命運を分ける「政治家」が何らかの嫌疑がかけられた場合「司法的にシロ」というだけでは不十分なのであり、国民一人一人が「信ずるに足る人物なのか否か」の判断が必要となるのです。

その視点から、当方は齋藤氏には知事の資格はないと個人的に判断します。

…しかし、今回の兵庫県においては、以上の様な思考過程を全員が辿ったか否かは筆者の知る所ではありませんが、齋藤氏には知事の資格ありと考える有権者が多数を占めたという事実は事実です。

法治国家の人間として、当方もこの事実は事実として受け止めますが、それでもなお、当方は、齋藤氏の知事再任には大きな疑問を感じている次第です。

是非皆様もこの問題を、今一度、正確な事実を辿り、法的精神をご理解いただきながら、じっくりとお考えいただきたいと、心から祈念いたしたいと思います。

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