斎藤元彦県知事「問題の本質」はパワハラにあらず。マスコミは「内部告発＝公益通報制度」の不備こそ追及せよ

記事で一貫して主張していたのは「あなた（＝通報者）を守る法律があるから大丈夫！あなたが不利な扱いを受けないように、ちゃんと国が決めてあるから安心して通報してね！」という、従業員や職員たちへの呼びかけでした。

しかし、「勇気を出して声をあげた通報者」は守ってもらえなかった。

内部通報した社員を守るために2006年に施行された「公益通報者保護法」の第3～5条には、内部告発を理由とした解雇、派遣労働契約の解除、その他の減給、降格といった不利な扱いを禁止すると書かれていますが、肝心要の罰則規定が明記されていません。

どんなに国が「あなた（＝通報者）を守る法律があるから大丈夫！」と豪語したところで、「法の抜け穴」をかいくぐるのは可能です。「内部通報者に冷淡な国」と言っても過言ではないほど“その穴”は大きいのです。

今回の問題に対し、斎藤知事は「県の対応は適切かつ法的にも問題はなかった」と繰り返していますが、百条委員会とは別に、兵庫県議と弁護士で構成する第三者機関できちんと検証し、通報者を守るためにはどうすればいいのか？という点まで掘り下げて欲しいです。

みなさんのご意見も、お聞かせください。

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