最低賃金の時給が減額できてしまう「5の特例」とは？

ただし、少しだけ例外があります。最低賃金を減額できる場合があります。

この制度を利用するためには、「都道府県労働局長の許可」が必要です。「許可」を得ないで、勝手な判断で、最低賃金を下回る賃金で働かせれば、最低賃金法違反となります。絶対に、「許可」を得てください。

「最低賃金の減額の特例許可申請書」で申請します。この申請書は、5種類用意されています。

1. 精神又は身体の障害により著しく労働能力の低い者用
2. 試みの使用期間中の者用
3. 基礎的な技能及び知識を習得させるための職業訓練を受ける者用
4. 軽易な業務に従事する者用
5. 断続的労働に従事する者用

具体的に、「どのような場合に減額が許されるのか？」「どのくらいの減額率が許されるのか？」等については、厚生労働省から出ている「記入要領」等でご確認ください。

↓　こちらから、ご覧いただけます。
● 最低賃金の減額の特例許可申請書の記入要領

以上を踏まえて、あらためてお聞きします。

「御社では、最低賃金法を上回る賃金を支払っていますか？」

image by: Shutterstock

『採用から退社まで！　正しい労務管理で、運命の出会いを引き寄せろ』
ぜひ、この場を通じて御社の就業規則をチェックしていただき、問題が生じそうな箇所は見直していただきたいと思います。現役社会保険労務士である私が、そのお手伝いをいたします。
＜＜最新号はこちら＞＞