国民民主・玉木氏の「企業・団体献金禁止」めぐる本音と建前。自民への配慮と野党一致、いいとこ取りはどこまで可能か

 

玉木氏も「企業・団体献金の禁止」に後ろ向きとは思われたくない

立憲の「企業・団体献金の禁止」案は、以下のような内容だ。

会社、労働組合その他の団体(政治団体を除く)が政治活動に関する寄附や政治資金パーティーの対価の支払いをすることを禁止する。

国民民主が慎重姿勢をとる理由としてあげるのが「政治団体を除く」という文言だ。

たとえば労組が関連の政治団体を通じて献金した場合、企業・団体献金とみなされないことになる。それは規制の「抜け道」になるという指摘だ。

これに対し、立憲の野田代表は「政治団体の定義をお互いに確認しながら、議論を進めればいい。(立憲として)抜け穴を作ろうと全く思っていない。一緒に知恵を出し合おう」と、国民民主側に協議を求めている。

おそらく、国民民主がその気になりさえすれば、「政治団体を除く」が削除され、全面的な企業・団体献金禁止でまとまるのではないか。

むろん、国民民主が立憲の呼びかけをはねつけているということではない。玉木代表はこれまで企業・団体献金を禁止するには「与野党が一致する必要がある」と難しい条件をつけてきたが、ここへきて考えが変化した形跡がある。

12月1日のフジテレビ「日曜報道THE PRIME」。ゲスト出演した玉木氏は「野党が一致すればやる」と語った。「与野党」ではなく「野党」が一致すればいいという発言に、フジテレビ解説委員、松山俊行氏がすかさず「立憲民主党が政治団体を除くとしている部分を見直したら、野党全体で一致してやっていくということですか?」と念を押すと、玉木氏はこう答えた。「法律上の抜け道をふさぐと言う以上はやろうよということ」。

さすがに「企業・団体献金の禁止」に後ろ向きと思われたくはないようだ。それなら話は早いはずだが、いまだに立憲と国民民主の間で具体的な協議が行われている様子はない。

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