国民民主・玉木氏の「企業・団体献金禁止」めぐる本音と建前。自民への配慮と野党一致、いいとこ取りはどこまで可能か

 

国民民主党は“スポンサー様”への配慮も欠かせない

国民民主党がこの政策に消極的な背景として、産業別労働組合の支援を受ける国会議員が数多く所属していることがあげられる。

浅野哲氏(電機連合)、竹詰仁氏(電力総連)、浜野喜史氏(同)、濱口誠氏(自動車総連)、礒崎哲氏(同)、川合孝典氏(UAゼンセン)、田村麻美氏(同)。このうち浅野氏は衆院議員、他の6人は参院議員である。

11月29日の毎日新聞デジタルに以下のような記事が掲載された。

連合傘下の主要な労働組合や関連政治団体が、自ら擁立・支援する立憲民主党と国民民主党の参院議員に対し、2023年に計約2億4000万円を寄付したことが、29日に総務省が公表した政治資金収支報告書で明らかになった。寄付額は国民民主の議員が計1億6482万円で、立憲議員の計7400万円を上回った。

こうした国民民主党の体質こそが真の原因と勘繰られても仕方がないだろう。

立憲民主党の野田代表はこう語る。

「政策を歪めてしまう可能性のある企業・団体献金については廃止をするということがセットで決まったのが30年前の政治改革ですね。いまだ企業・団体献金をもらいながら政党交付金をもらって二重取りするというのは、おかしいんじゃないか」

リクルート事件やゼネコン汚職などが起きた後、「政治改革」の声が高まり1995年に導入されたのが政党交付金だ。企業・団体献金をなくすことを前提とし、その代わりに国民の血税を原資とした政党交付金を国庫から支出することになったわけだ。

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