台湾メディアが警告。私たちは知らぬ間にXやTikTokで「偏った政治コンテンツ」を見せられている

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日本でも人気のある中国発のソーシャルメディア「TikTok」ですが、国際的にはアメリカで「利用禁止か、保留か」と波紋を呼んでいます。今回のメルマガ『在米14年&海外販路コンサルタント・大澤裕の『なぜか日本で報道されない海外の怖い報道』ポイント解説』では著者の大澤さんが、台湾のTaipei Timesの記事を引用し、TikTokの「政治利用」問題について紹介しています。

ソーシャルメディアへの報道規制

中国系ソーシャルメディアのTikTokが話題です。

トランプ大統領は米国でTikTok利用を禁止する措置を保留する大統領令に署名しました。

ご存じのようにTikTokは中国の会社が開発した携帯アプリです。

短い動画を投稿することができます。世界で15億人以上の利用者がいます。

音楽に合わせて踊る楽しさを伝える動画で若者を中心に人気を得ました。今は、あらゆる種類の動画が投稿されています。

このTikTokについて台湾のTaipei Timesが1月20日に記事を掲載しています。

記事

TikTokは台湾の若者のアイデンティティ観に影響を与えている可能性がある

フィナンシャル・タイムズ紙は、TikTokのアルゴリズムは、InstagramやYouTubeなどの他のアプリと比較して、中国共産党に有利なコンテンツを「不均衡に高い比率」で提示していることが判明したと報じました。

TikTokは「ソフトな」政治的コンテンツをすべてのユーザーにプッシュしていると述べています。

また、若い女性ユーザーを装ってアカウントを作成した研究者は、台湾の政治体制と比較して中国の「民主主義」を好意的に描いたプロパガンダを見せられたと付け加えています。

そして、台湾の若者たちは、賃金の停滞や住宅価格の高騰といった国内の経済・社会問題に不満を抱いており、TikTokはこうした感情に訴えかけることで、状況をさらに悪化させるだろうと研究者は述べています。

解説

TikTokは台湾問題において中国側に有利な投稿の表示が多くなるように操作しているというのです。

このTikTokのように運営会社・国の方針によって政治的な偏りがある情報を見せられる可能性は十分にあります。

これはTikTokだけの問題ではありません。

ツイッターはトランプ大統領の投稿を禁止。過去の投稿も見られないようにしていました。

イーロンマスクが買収してXになったので、今は逆にイーロンマスクの投稿の露出が増えています。つまりトランプ側の投稿表示が多くなったという事です。

また、私自身の経験ですが、一昨年にリンクドインに「トランプ元大統領の郵便投票に対する懸念は理解できる」と英語で投稿したところ警告受けて掲載できませんでした。

「トランプ元大統領の主張を理解できる」という投稿でさえ禁止されるのか?と、気味がわるくなりました。

トランプ大統領になって、フェイスブックとインスタグラムは投稿内容の正確性を調べる独立したファクトチェッカーの使用を廃止しました。

メタのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者は、第三者のモデレーターは「政治的に偏りすぎている」とし、「表現の自由をめぐる、我々の原点に戻る時だ」と述べました。

これは望ましい方向と思います。

確かに情報が氾濫することは一般人にとっては大変です。

自分の判断力を問われるからです。

しかし国やソーシャルメディアがファクトチェック(事実確認)をして情報規制するよりも、雑多な情報がある方がずっとよいです。

情報はできるだけオリジナルを見る、そして複数の媒体から情報をえる事が大事です。

社会の分断化を推し進める「バランスを欠いた報道」を見極めるために

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大澤 裕この著者の記事一覧

・株式会社ピンポイント・マーケティング・ジャパン 代表取締役社長  ・情報経営イノーベーション専門職大学 客員教授 ・法政大学大学院イノーベーションマネジメント研究科 兼任講師 慶應義塾大学を卒業後、米国バンカーストラスト銀行にて日本企業の海外進出支援業務に従事。カーネギー・メロン大学でMBAを取得後、家業の建築資材会社の販売網を構築するべくアメリカに子会社を設立。2000年、ピンポイント・マーケティング・ジャパンを設立。海外のエージェントとディストリビューターを使った販路網構築・動機づけの専門家として活動を行っている。2015年「中小企業が『海外で製品を売りたい』と思ったら最初に読む本」を、2017年「海外出張/カタログ・ウェブサイト/展示会で 売れる英語」をダイヤモンド社から上梓。

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