中国の実力を知らしめた「DeepSeek」を巡る米中の攻防戦
興味深かったのは、アメリカ公共放送PBSのニュース番組『NEWSHOUR』で解説を担当した経済アナリストのローベン・ファルザの以下のコメントだ。
かつての共和党員は（安価な労働力である）移民に静かに感謝し、また中国のお陰でたった20ドルでCDプレーヤーが買えることに感謝し、その余剰金を生活の質の向上に向けられたことに静かに感謝してきた。
ファルザは、こうした現実的な思考をする共和党員がみな言葉を発せられなくなっていると嘆くのだ。
つまりアメリカから正論がなくなったわけではなく、正論に聞く耳を持たない状況がアメリカ国内に広がっているのだ。
そうであればトランプ政権が中国の言葉に耳を傾けるまで、双方が無駄な血を流し続けなければならなくなる。それが「最後までつきあう」の意味だ。
関税戦争であれば、アメリカの消費者が物価高騰に耐えきれなくなるまで、貿易戦争ならばアメリカの企業の収益が下がり悲鳴を上げ、この対立の愚かさを実感するまで、だ。
中国の長期目標はアメリカと落ち着いたウインウインの関係を構築することだ。対立の容認はその過程の一つに過ぎないのだ。
ただ中国が比較的冷静にトランプ2.0の関税攻勢に対処できている理由は、長期戦略だけでは説明できない。忘れてはならないのは、中国がいまトランプ1.0のときにはなかった自信を持ったことだ。その背後にはアメリカからの攻撃に対し、ある程度それを退けられる準備と自信も整えたことが指摘される。
それを象徴する戦いが、サイバーの世界で繰り広げられたのは、今年1月28日から30日にかけてのことだ。
アメリカから中国のAI「DeepSeek」を狙って行われた大規模サイバー攻撃だ。従業員わずか140人の「DeepSeek」は、アメリカ側からと思われる攻撃により、一時、最終防衛ラインを突破され、決定的な破壊にさらされる寸前まで追い詰められた。
だが毎秒50万回を超えたとされる激しい攻撃のなか、「DeepSeek」のために中国IT系の巨大企業が続々と防衛に参加。これを跳ね返すことに成功したのだ。
サイバーセキュリティ企業大手の奇安信や「360」、そして世界にその名を知られたファーウェイやテンセントである。
83時間に及ぶ「DeepSeek」をめぐる国を挙げた攻防戦で、中国はその実力を改めて世界に知らしめたといえるだろう。
過去には、GPSや宇宙関連技術からも完全にシャットアウトされ、バイデン政権下では最先端半導体技術へのアクセスも制限されてきたが、中国はこうした逆風をほぼすべて乗り越え、むしろそれを発展の動力に変えてきたのである。
そして今回は「DeepSeek」という中国の大きな成果を悪意ある攻撃からきっちり守ってみせ、サイバー領域での防衛力を見せつけたのである。
ただでさえ国内に重厚な工業のベースを持つ中国が、IT分野でも大きな存在感を示したことは、「対立より協力」という中国の主張にトランプを誘う一助となるはずだ。
（『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』2025年3月9日号より。ご興味をお持ちの方はこの機会に初月無料のお試し購読をご登録ください）
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