いま読まれてます
21年勤務で難関資格ゲット、国税庁とOB税理士の怪しい関係
国税職員は、約21年間勤務すれば、税理士の資格が得られます。
税理士の資格というのは、先ほども述べたように超難関です。司法試験、公認会計士の次に難しいとも言われています。そんな難関資格が、国税で21年勤務すればもらえるわけです。高卒の職員であっても、です。
国税職員としては、こんな美味しい話はありません。以前は、税理士の資格さえあれば、十分に食っていけると言われていました。だから、国税職員のほとんどは、退職した後は税理士になるのです。
国税OBが税理士になるという制度は、国税OBだけでなく、国税庁にとっても恩恵がある都合のいいシステムです。
税理士は、事業者の税務を担当しているわけですが、その税務にOB職員が就いているわけですから、全国の事業者に国税のOBを送り込んでいるようなものです。
国税OB税理士たちは、国税庁のおかげで、税理士という資格を与えられているわけですから、国税庁の方針に沿った税務を行います。税務署が調査をする際にも協力的なことが多いです。
が、そもそも税理士というのは、事業者が税務を依頼してこないと成り立たない職業です。もし、税務申告が簡単に行えるようになっていれば、税理士の役割はなくなってしまいます。だから税金の申告書は不必要に難解な仕組みになっているのです。
インボイス制度も税務利権によって生まれた
2023年から始まったインボイス制度も、この税理士制度の闇が関係していると見られています。
インボイス制度は、今まで消費税の申告納税が免除されていた零細事業やフリーランサーに、事実上、消費税を課すというものでした。
インボイス制度の導入により、これまで消費税の申告納税を免除されていた100万以上の零細事業者が、新たに消費税の申告納税をすることになったのです。
このインボイス制度は、零細事業者、フリーランサーに大きな負担をかけるものですが、税収的にはたった2000億円程度の増収にしかなりません。
だから、税収増を期待して導入したわけではないのです。（次ページに続く）
