いま読まれてます
隙を見せたら国税に金をむしり取られるのが日本
では、当局は何を期待していたかというと、これまで自分で確定申告をしていた零細事業者やフリーランサーが、税理士に依頼するように仕向けたかったのです。
昨今の情報化社会の影響で、零細事業者やフリーランサーも、自分で確定申告をするようになりました。
ネットで調べたり本を買ったりして、難しい申告を自分でこなすようになったのです。
が、そういう事業者が増えれば、税理士の収入が減ってしまいます。
そこで、所得税よりもさらに難解な消費税の申告義務を負わせることにより、税理士に依頼する事業者を増やそうという魂胆だったのです。
フリーランサーの中には、消費税の負担だけではなく、申告手続きの負担に耐えられずに廃業したり転業している人もかなりいたようです。
このように今の日本では、社会のあらゆるところに利権が張り巡らされ、お金をむしり取られる構造になっています。生きていくためには、油断も隙もあったもんじゃない、ということになっているのです――
（この続きはメルマガ『元国税調査官・大村大次郎の「本音で役に立つ税金情報“特別版”」』2025/4/1号をご覧ください。同号では「財務省という怪物～歪められた税務行政～」「一人１万円以内の交際費の特例を賢く使う」「交際費、会議費、交際費の特例の使い分け」「社会保険料の掛け金を下げる裏ワザ」も掲載。メルマガ登録で、すぐに全文をご覧いただけます）
【関連】元国税調査官が社長に教える「税理士の実力」試験突破組と国税OB組はどちらが優秀？税務署とのパイプ(酒席)に御利益はある？
有料メルマガ『元国税調査官・大村大次郎の「本音で役に立つ税金情報“特別版”」』では、事業者の方がぜひ知っておきたい起業ノウハウ、会計情報、税務情報などを発信しています。（今月の配信号 | さらに以前のバックナンバー）
image by:Jeffrey Hayes, CC BY 2.0, via Wikimedia Commons
.jpg){kind=link}