16年前に始まっていた隠蔽計画。解散命令を見越し清算後の財産移転先を決めていた旧統一教会の巧妙

2009年に財産引き受け先が決められたウラ事情

ではなぜ2009年に清算時の残余財産の引き受け先になったのだろうか。それは警視庁公安部によって同年に摘発された「新世」事件への教団幹部たちによる恐怖であった。

この年は全国各地（大阪、和歌山、福岡）で霊感商法的手法によって風水グッズ、印鑑、水晶などを販売していた会社に対する摘発があったが、「新世」（東京都渋谷区）事件は異例の展開をたどった。先祖の因縁話で「命が危ない」と顧客を不安に陥れて印鑑を販売した霊感商法事件で、社長、営業部長、社員など7人が6月11日に逮捕された。全員が統一教会信者だった。

警視庁公安部は渋谷の会社へ捜索に入っただけではない。統一教会本部（東京都渋谷区松濤）の道路を隔てたビルにあった渋谷教会など教団施設への捜査も行われたのだ。もともとは1994年夏に警察庁警備部が宗教団体とくに統一教会とオウム真理教を監視対象にしたときから、教団への内偵が続いていた。その具体的な着手が「新世」事件であった。

教団幹部たちは、本部にも捜査が及ぶのではないかと危惧した。その時期に教団への解散命令も視野に入れて天地正教を利用することにしたのである。「新世」事件で逮捕者が出て渋谷教会などに捜索が入った直後に清算後の残余財産の移転先として天地正教が指定されたのである。

ただし教団幹部の見通しは甘い。おそらくこの秋にも東京高裁で地裁に続いて解散命令が出されるだろう。教団は最高裁に特別抗告をするだろうが、高裁の決定段階で清算手続きがはじまる。

東京地裁の決定文によると、教団の資産は令和4年（2022年）3月末の総資産は約1,136億円で、この総資産のうち現預金は820億円を占めている。清算人は清算法人に就職してから2月以内に少なくとも3回の公告をもって債権者に催告をする。債務が確定すれば、まずは現金、さらに空き地や所有車などから債務者に弁済していく。

教団が「宗教弾圧」で「礼拝もできない」などというのは内部結束のためのキャンペーンであって、信者たちが施設に籠城したりしないかぎり、そんな事態にはならない。債務弁済が行われ施設の売却は全国の土地などを売却したうえで、利用者の少ない施設から行われていく。

このプロセスはオウム真理教の清算手続きが終わるまで12年かかったが、さらに長期にわたると予測されている。

教団が解散となれば法人格が失われる。したがって教団本部などに固定資産税が課せられる。すべての清算が終わったときにどれほどの財産が残るのかは見通しが立たない。もし残余財産が確定しても天地正教に引き継がれるのは、少なくとも10年以上もあとになる。問題は教団関連組織が多いことだ。天地正教よりも複雑で巧妙な資産隠しはすでにはじまっていた。

（本記事は有料メルマガ『有田芳生の「酔醒漫録」』2025年4月25日号の一部抜粋です。続きをお読みになりたい方は、、初月無料の定期購読にご登録の上お楽しみください。このほか、1ヶ月単位でバックナンバーもご購入いただけます）

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