困難(2)現実の物価は日銀の2%安定目標に達しつつある
一方、物価については予想より高い上昇となりつつあります。先に発表された4月の東京都区部のCPIは、生鮮食品を除いた「コア」が3月の2.4%から一気に3.4%に加速しました。
エネルギー価格抑制のための補助金がなくなったうえに、東京都では高校授業料無償化で1年間物価上昇が0.5%押し下げられていたのが、1年経って消えたために元に戻ったのが理由です。
つまり、高校授業料無償化の影響は今回が「一時的」なのではなく、これまでの１年で「一時的」にインフレ率を低く見せていたにすぎず、4月から実態に戻ったことになります。
言い換えれば、東京都についてはこの１年の数字が実態のインフレ率よりも低く見えてきたのですが、これが元に戻り、その分高い上昇となりました。
これにエネルギー価格を抑えるための措置が終わり、これも従来、インフレ率を低く見せていたものが、実態に近い形で高い上昇に戻りました。
この４月分が「実態」に近い数字となります。政府は緊急の物価高対策として、ガソリン価格を5月下旬から段階的に1リットル当たり10円引き下げ、夏場の電気ガス料金を一時的に引き下げる、としていますが、基調としてのインフレ率は上昇気味となっています。
植田総裁は前回の決定会合後の会見で、「基調的なインフレ率が2%に近づいている」と述べました。
今回発表の4月の東京都区部のデータをみると、帰属家賃を除くサービス価格の上昇率が2.5%に高まっています。基調インフレが2%に達したとすれば、中立金利に向けて金利を引き上げる理由になります。
それでも景気の不確定要素が強いだけに、利上げに進むにも大きな決断が必要になります。市場が織り込めない中で利上げに出れば、株価などに下落のリスクがあります。
今回は利上げを見送ったとしても、基本は利上げ継続の姿勢を変えないとみられます。
その一方で為替市場の問題が残ります。日本市場ではトランプ関税のもとで利上げは容易でない、との見方が多いのに対して、海外市場では日銀がトランプの圧力で利上げに出ざるを得ないとの読みが強まりました。これが為替の先物市場に表れています。（次ページに続く）
【関連】GW連休中に｢会社辞めたい…｣新社会人必読。今すぐ退職すべき｢ヤバい会社｣は｢〇〇強め｣!? この特徴に当てはまったら転職を
