大手紙の報道によれば、日本銀行は4月30日と5月1日の金融政策決定会合で、政策金利を現在の0.5%に据え置く見通し。トランプ関税や景気下振れリスクへの配慮だという。だが、その一方で国内の物価上昇は激しく、基調インフレ率は日銀が目標とする2%に達しつつある。さらに、ここで利上げを見送って円安になれば、会合直後の米国時間1日に行われる2回目の日米会談での関税交渉にも悪影響を及ぼしかねない。日銀がおかれた「進むも地獄、退くも地獄」の状況をエコノミストの斎藤満氏が解説する。（メルマガ『マンさんの経済あらかると』より）
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：日銀に大きな試練
プロフィール：斎藤満（さいとう・みつる）
1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金利が動く裏で何が起こっているかを分析している。
ただの「金利据え置き」では済まない日銀金融政策決定会合
日銀は今日明日（4/30～5/1）の2日間、金融政策決定会合を開きます。
日経、産経新聞などは28日までに、トランプ関税で景気の先行きが不透明として金利据え置きの観測記事を書いていますが、実のところ日銀は苦しい立場に置かれています。
決定会合直後の米国時間1日に2回目の日米会談が行われ、関税を含めた交渉が行われる予定です。その直前に日銀が金利を据え置いて円安となれば、日米交渉が難しくなります。
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困難(1)トランプ関税に伴う景気下振れリスクはやや縮小している
日経などの報道にとどまらず今回、市場では金利据え置きを予想する声が増えています。この背景には、トランプ関税などによって日本も含めた世界経済が不安定になり、景気の下振れリスクが高まっていることがあります。
実際、IMF(国際通貨基金)は今年の世界成長率を3か月前の3.3%から2.8%予想に大きく引き下げています。米国、中国とともに、日本の見通しも引き下げました。
日銀の植田総裁はこれまで「見通し通りに進めば、引き続き利上げを進める」と言ってきましたが、トランプ関税によって日銀も今度の「展望リポート」で成長率見通しを引き下げると見られています。つまり、「オントラック」でなければ利上げはできないと考えられています。
ただし、IMFが見通しを引き下げた時点ではトランプ関税のリスクが最大ポイントに近いところでした。
しかしその後、米中間の関税が互いに引き下げられるとの報道や、一部製品を除外したりしてやや緩和気味にあり、その他の国々との相互関税交渉でも進展が見られ、当初懸念されたよりもトランプ関税の脅威は弱まりつつあります。日本の交渉団も関税引き下げに向けて動いています。
このため、トランプ関税は確かに不安定要素ではありますが、あらかじめ想定されたものと大きく違わないものとなれば、想定見通しからの下振れも小さくなります。（次ページに続く）
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