「無職なんだけどアコムでお金を借りられる？」「借入中に失業したんだけど大丈夫？」といった疑問をお持ちではないでしょうか？
結論から言えば、“本人に収入がない状態”では審査通過は極めて難しいのが現実です。
本記事では「無職におけるアコムの借入」に関して、アコム公式サイトや貸金業法といった根拠のある情報に基づいて解説していきたいと思います。
アコムは無職でもお金を借りられる？
まず結論から言えば、無職で安定した収入がない場合、アコムからの借入は基本的にできません。
アコムを含む消費者金融では、貸金業法の規定により利用者本人に安定収入があることが契約の大前提です。収入が全く無い人にお金を貸すことは、法律上も「年収の3分の1まで」という総量規制の観点から不可能となっています。
とはいえ「無職」にも現状無職の人以外にも、年金生活者や専業主婦、就職内定者、働き始めたばかりのアルバイトなど様々なケースがあります。これらのケースについても詳しく解説していきます。
- 基本的に無職では借入できない
- 年金受給者や専業主婦も借入できない
- バイト始めたてや就職待ちは審査次第
基本的に無職では借入できない
アコムのカードローンは、無職では基本的に利用できません。
アコムの公式サイトにもある通り「安定した収入と返済能力のある方」が申込条件となっており、無職では返済見込みが立たないため審査に通らないのが現状です。
また前述の総量規制により「年収の3分の1を超える貸付は禁止」されており、法律上でも収入が無い人を貸付対象にすることは禁止されています。これはアコム以外の大手消費者金融でも同様の条件となっており、無職で収入が無いままでは基本的に審査に通ることはありません。
したがって、まずはアルバイトをはじめとする継続的な収入源を確保し、「返せるだけの収入がある」という状態を作ることが必要になります。
年金生活者や専業主婦も借入できない
年金のみで生活している方や専業主婦（主夫）の方も、基本的にはアコムで借入できません。
年金生活者の場合、公的年金は定期的な収入ではありますが「今後増える見込みのある収入」ではないため、貸付における審査では消極的な評価がされます。
専業主婦に関しては、配偶者の同意と収入証明を提出すれば借入できる「配偶者貸付」という例外制度も法律上は存在します。しかし、アコムを含む大手消費者金融では配偶者貸付を取り扱っておらず、「申込者本人に安定収入があること」を条件としていることから、専業主婦も事実上貸付不可となります。
結論、借入には申込者本人の返済能力が問われます。配偶者に収入がある場合、配偶者名義の申し込みであれば借入ができる可能性はありますが、いずれにしても個人での借り入れは困難であり、配偶者の協力を仰ぐ必要があります。
バイト始めたてや就職待ちは審査次第
アルバイトを始めたばかりで勤続が極めて短い人、内定はしているが就職を待っている段階の人は審査に通るかどうかはケースバイケースです。形式上、完全な無職とは異なり「収入見込み」があるものの、安定性に疑問が残るため結果は審査次第となります。
各大手消費者金融の審査において、勤続年数に関する明確な基準は設けられていません。そのためアルバイトを始めたばかりでも申し込み自体は可能です。ただし、審査では「継続的な安定収入があること＝返済能力」が重視されるため、勤続が極端に短いと審査で不利になる可能性は少なからずあります。
就職待ち（内定段階）の方についても、アコムでは申し込み自体は可能です。ただし、こちらも契約には安定収入の証明が必要になることから、アルバイト等の収入がある方のみが貸付の対象となります。
借入の途中で無職になった場合は？
ここでは既にアコムで借入中の方が途中で失業してしまった場合について解説します。
退職や解雇によって無職になると、収入が途絶えるため今後の返済や追加借入に問題が生じます。結論から言えば、借入中に無職になった場合は速やかにアコムへ申告し、今後の返済計画について相談することが大切です。
- アコムへの申告が必要
- 借入残高の返済は継続
- 基本的に追加借入は困難
アコムへの申告が必要
借入途中で無職になった場合、勤務先が変わった場合は速やかにアコムに申告する必要があります。
契約時に申告した勤務先や年収等の情報に変更があった場合、金融機関への届け出が契約上の義務となっていることが一般的です。アコムも例外ではなく、公式サイトでは「カードローン利用中に転職や退職などで登録情報に変更があった場合は、取引先金融機関への変更届出が必要です」と明記されています。
また同サイトによれば、登録情報の変更を怠って所在不明のような状態になると、金融機関が重大な事態と判断し「残債を直ちに返済しなくてはいけない」等の規定を設けている場合があるとのこと。ゆえに「黙っていればバレないだろう」と放置するのは危険であり、信用情報に傷がつく可能性もあります。
したがって、借入中に無職になった場合は必ずアコムに連絡し、登録情報の変更手続きを行いましょう。なお、アコムではインターネットや電話で勤務先変更の手続きが可能です。正直に状況を伝え、必要であれば今後の返済について相談することをお勧めします。
借入残高の返済は継続
失業して収入が途絶えた場合でも、現在借りているお金の返済義務は継続します。カードローン契約はお金を借りた時点で成立しており、契約者が無職になっても毎月の約定返済や残高の完済義務は維持されます。
万が一返済が遅れれば遅延損害金が発生し、信用情報にも延滞記録が残ります。さらに長期延滞となれば契約違反となり、一括返済の請求や法的措置に発展するケースもあります。アコム公式サイトでも同様の言及がされており、いかなる理由でも返済の放置は状況を悪化させるだけとなります。
なお、日本貸金業協会では「返済が苦しい。どうしたらいいか？」という相談に対し、必要な助言や他の相談機関の紹介を行っています。返済が困難になったら、一人で悩まずアコムや専門相談窓口に相談し、延滞しないよう手立てを講じることが大切です。
基本的に追加の借入は困難
無収入状態での増額や追加融資は、基本的に難しいと考えてください。
これは貸金業法の総量規制による法的な制限であり、アコムも法律の範囲内でしか融資を行いません。ただし、アコム公式サイトには「仕事を再開した場合は届出をすることで、審査のうえ利用を再開できる場合もあります」との記載もあり、状況が好転すれば追加の借入ができる余地もあります。
いずれにしても、収入がない状況での追加融資はまず不可能です。現在の借入残高の返済に注力し、もし急な資金が必要な場合は公的支援（失業手当や生活福祉資金等）を検討するなど、別の手段も探ってみましょう。
審査で嘘をつけば無職はバレない？バレる？
中には「無職だけど、審査時に嘘をついて働いているフリをすれば借りられるのでは？」と考える方もいるかもしれません。しかし、審査で虚偽申告をすることは絶対に避けるべきです。
消費者金融各社は審査過程で様々な方法で申告内容の真偽をチェックしており、嘘は高い確率で発覚します。それどころか、嘘をついてお金を借りる行為は場合によっては罪に問われるリスクもあります。
ここでは審査で嘘がバレる理由や嘘が発覚した場合について説明します。
- 収入証明の確認が行われる
- 勤務先の在籍確認が行われる
- 信用情報の照会が行われる
- 嘘が発覚した場合について
収入証明の確認が行われる
アコムの審査では、必要に応じて収入証明書類の提出による所得確認が行われます。給与明細や源泉徴収票などの提出が求められるため、虚偽の年収を申告しても証明できずに嘘が発覚します。
貸金業法では、一定額を超える貸付を行う際に借り手の収入証明書類を取得することが義務付けられています。具体的には「貸金業者から50万円を超える借入」または「他社借入と合算して100万円超の借入」をする場合、収入証明書の提出が必要になります。
アコムもこの基準に沿っており、無職の人が年収を偽って高額の借入申請をしても収入証明を求められた時点で嘘は露呈します。なお、収入証明の提出が不要な小口融資であっても、申告内容と他の情報に矛盾があれば追加で証明書類の提出を求められることもあります。
いずれにせよ、収入がないのにあると偽るのはまず通用しないと覚えておきましょう。
勤務先の在籍確認が行われる
アコムを含む消費者金融は、申込者が申告した勤務先に本当に在籍しているかどうかを確認します。
消費者金融にとって貸し倒れリスクを回避する上でも重要事項であり、在籍確認は必ず行われます。以前は金融会社から職場への電話確認が一般的でしたが、最近では書類等から判断するケースが増えており、アコムでも「原則、電話での在籍確認はせず書面や申告内容で確認する」と公式案内がされています。
ただし、これは「在籍確認そのものを省略する」という意味ではありません。何らかの形で勤務実態の裏付けを取るということであり、社会保険証や社員証の提出、あるいは勤務先への郵送物受取確認など、方法は様々ですが雇用状況の確認は必ず行われます。
ちなみに過去には架空の勤務先や偽造の社員証で申し込んだ人物が不正申込として摘発されたケースもあります。ゆえに職業欄で嘘をついたところで、最終的にはほぼ確実にバレると言えます。
信用情報の照会が行われる
アコムの審査では必ず信用情報機関への照会が行われます。この際、無職かどうかは信用情報に載ってい
例えば、無職の方が他で借金を抱えていることを隠してアコムに申し込んだとしても、信用情報には他社名と借入額が一覧で載っているため、すぐに虚偽申告であることが判明します。
実際、借入時に「既存借入額を少なめに申告する」ことは典型的な不正行為の例として挙げられるものであり、「他社で滞納中なのに申込書では延滞なしと偽る」といった嘘も信用情報で一目瞭然です。こういった情報は金融機関同士で共有されており、欺くことはできないと心得ましょう。
嘘が発覚した場合について
審査時の嘘が発覚した場合、その時点で審査は否決となり、信用を大きく失います。万一嘘がバレずにお金が借りられた場合にも、それは不正取得として詐欺罪等の刑事事件に発展する可能性もあります。
特に最初から騙すつもりで嘘をつき、お金を借りる行為は刑法上の詐欺に該当することがあります。例えば「勤務先を偽る」「収入証明を偽造する」などは明確な欺罔行為（人を騙して錯誤に陥れる行為）とされ、詐欺罪が成立する典型例です。
詐欺罪が成立すれば10年以下の懲役刑が科される可能性がある他、身分証明書や収入証明を偽造した場合は有印私文書偽造罪など別の犯罪にも問われます。実際、同僚の免許証を盗み源泉徴収票を偽造して消費者金融から170万円を詐取した容疑で逮捕された事件がニュースで報じられています。
これらを踏まえると、借入審査において嘘をつくことは極めて危険な行為でしかありません。金融機関側も不正が判明した際は警察に通報するなど厳正に対処します。信用情報に傷がつくどころか、前科が付いて社会的地位に影響する恐れもあるため、虚偽の申告はしないようにしましょう。
まとめ：まずは審査基準を満たそう
今回は「アコムは無職でもお金を借りられるか？」というテーマに関して解説しました。結論として、無職状態でアコムのカードローンに申し込んでも審査通過は極めて困難です。したがって、まずはアコムの審査基準を満たすことが重要です。
アコムの申し込み条件は「20歳以上で安定した収入があること」。この審査基準を満たさない限り、借入への第一歩は踏み出せません。ゆえに無職の場合は、まずはアルバイト等で収入源を確保することが肝心です。就職にハードルがある方もいるかと思いますが、審査において「収入」は絶対条件であり、避けて通ることはできないのが現実問題です。
逆にこの消費者心理を悪用し、「無職OK」「審査なしで即融資」といった甘い言葉で誘う業者は闇金や高利貸しである可能性が高いため注意が必要です。どうしてもお金が必要な場合、公的な緊急小口資金や自治体の相談制度など無収入の方向けのセーフティネットもあります。困った際は必ず正規の制度を検討しましょう。