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「金持ち減税は米国を、消費税増税は欧州を見習え」という矛盾
さらにいうと、直接税が安く、間接税が高いと格差は確実に広がる。
日本がうまくいってきた経済運営を否定して、アメリカ主導の減税論議に乗ったから日本の経済はダメになったのだ。その手本であるアメリカも消費税が安いのに、どうしてか消費税が必要だとか、もっと上げないと国が持たないという話になる。
確かにヨーロッパは消費税が高い。その代わり、医療費は原則的にタダだし、福祉も充実している。さらに教育費は大学までタダと言う国が当たり前だ。消費税が高い代わりに、貯金をしなくても安全なので経済が回る。
日本は、消費税が高くても、金を貯めておかないと不安なので、やはり経済が回らない。日本の金持ちやエコノミストたちは、税金の話をする際に、金持ち減税はアメリカを見習い、消費税はヨーロッパを見習えと言う。そして見返りはアメリカ並みという話になる。
さらに直接税を安くする代わりに社会保障料はやたらに高い。税金は累進だが、社会保障料は一定以上は上がらないので、逆進性も高い。また税金を上げるには国会を通さないといけないが、社会保障料はその必要がないので無駄遣いの温床だ。
たとえば、医療費にしても、こんなに高齢者に薬を飲ませる国はない。ただ、今回のキクマにしても、私が政党を立ち上げた際のマスコミの扱いにしても、やはりマスコミというのは、金持ちの味方なのだという思いが強い。
それに切り込もうとすると、無視という形で、それを知らせないようにする。消費税論議にしても、アメリカがいかに安いかをテレビでは絶対に言わない。ネット民が立ち上がっても、高齢者は知らないままだ。
こんなことでは世の中は変わらない。
いずれにせよ、キクマという人間が、年金が安く、貯金もなく、家賃を払っている人に、弁護士のくせに生活保護を知らせないように、貧乏人に冷たく、金持ちの味方なのは確かなようだ。そして、そういうやつを使うのがテレビ朝日だ。テレビ朝日は今のところ、我々、幸齢党を完全に無視しているのも事実だ。
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image by: 在日アメリカ大使館, Public domain, via Wikimedia Commons
