トランプ米大統領が7日、石破首相宛てに送った「25％関税」の書簡。アメリカが求める“見返り”は想像以上に重たいことを日本側に再認識させる内容だったが、今のところ政府は“農業を守り、自動車も守る”という「不可能な政策方針」を維持している。これを、当面の難関である参院選を乗り切ための方便とみるのは元全国紙社会部記者の新 恭氏。交渉の本番は“選挙後”というのが日米の共通した認識だという。自動車か農業かそれ以外か。参院選後のわが国は何を“切売り”することになるのだろうか。（メルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』より）
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：参院選後を狙ってトランプから届いた物騒な請求書
トランプ氏のアメリカに“恐喝”される日本
「２０２５年８月１日より、われわれは米国に輸入される全ての日本製品に対し、わずか２５％の関税を課します」
トランプ・米大統領から石破茂首相宛てに送られてきた手紙はほぼ予想通りの内容だった。関税をめぐる日米政府の交渉は、合意に至らないまま、一律１０％の関税と上乗せ分１４％を合わせた計２４％の相互関税を一時的に停止する期限「7月9日」を過ぎようとしていた。
期限切れになれば予定通り8月1日に発効するから覚悟しておけ、というのが上記文面の意味するところだ。１％だけ数字が加えられた理由はわからない。
しかし、本意は別のくだり（下記）にしたためられていた。
「関税と非関税政策および貿易障壁を撤廃することを希望するなら、われわれは本書簡の内容について調整することも検討いたします」
つまり、関税を課せられたくなかったら、非関税障壁の撤廃などアメリカの要求にそった“見返り”が必要であり、それによっては再度、話し合いを検討してもいい、ということだろう。
7月いっぱいは、まだ交渉に応じるから、いい話を持って来いよと、いわば“恐喝”のようなことをしているわけである。
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「なめられてたまるか」石破首相からは強気発言も飛び出したが…
石破首相はこの書簡について、「事実上据え置きするものであり、かつ協議の期限を延長するものだ」と冷静な受け止めを強調しているが、参院選を前にした石破政権にとって、交渉能力に疑問符のつく“証拠書類”のようなものだけに、大きな痛手であることは確かだ。
自民党の小野寺政調会長が「手紙1枚で、このような通告をするということは同盟国に対して大変失礼な行為だ」と凄んで見せたのも、参院選向けの強気ポーズのたぐいだろう。
おりしも米議会上院では、「大きく美しい法案」と名付けられたトランプ大統領肝いりの大型減税法案が可決されたばかり。「無駄遣いが国を破産させる」とそれを嫌ったイーロン・マスク氏が「アメリカ党」結成を宣言して、トランプ大統領と決別したいわくつきの法案だ。
他国には高関税をかけ、自国民は減税で優遇する。いかにも「アメリカファースト」のトランプ氏らしいが、「日本はアメリカを食い物にしてきた」と言われては、素直に受け入れがたい。ほとんど何でも、アメリカの言うなりになってきたではないか。
ともあれ、トランプ氏の言動に、もともと道理などない。来年の中間選挙をにらみ、支持者にいかに単純明快でウケのいい政策をぶち上げるか。念頭にあるのはそんなところだし、関税は「脅しのツール」にすぎない。対米貿易黒字国に狙いを定め、“衝撃”を与えることで、より有利な条件を引き出すのだ。
この古典的ともいえるポピュリズムの渦の中に、日本は巻き込まれている。そして日本の外交は常にアメリカの意向を忖度して行われてきたのだから、急にその殻から抜け出そうとしても、できるわけがない。（次ページに続く）