親として知っておきたい「スクールロイヤー」の真実
「スクールロイヤー」直訳すれば、「学校弁護士」である。まさに学校の法の番人を期待したいところではあるが、私が知る限りでは、一般の生徒や児童が直接相談できる体制はまず無い、当然、保護者が相談したいと言っても相談できないだろう。
そもそも自治体や教育委員会から、この人がスクールロイヤーですと発表されているケースもほとんど見受けられない。
多く行われている実際の運用は、校長が申請書を書き、教育委員会に提出し、日程を調整して電話や対面でスクールロイヤーの契約をしている弁護士に相談するという仕組みだ。
イメージでは、それこそ、学校現場に来て、先生や生徒共に、色々な問題を法律を駆使して解決していくという感じだが、実際は申請書を書き、日程を調整して…だから、イメージは崩壊するだろう。
稀に、独自に動く人がいるようだが、そうした人は指で数えるほどしかおらず、一般的ではないと言えるのが現状だ。
ドラマや漫画アニメなど、創作の世界で実際を知らない作者側が勝手に描く分には、作品だから仕方ないことなのだが、読者の皆様には、そうではないということをよく覚えておいて欲しいところだ。
また、特に「スクール○○」という職の人たちは主に学校や教育委員会、自治体、学校法人に雇用されている。特にスクールカウンセラーはだいたい会計年度契約だから、1年ごとの更新でその雇用は極めて不安定であるのだ。
一定の守秘義務は認められることが多いようだが、雇用主への報告はその業務に入っているケースが圧倒的に多い。また、人間関係のトラブルや深刻なケースで連携しなければならない場合は、守秘義務どころではないところもあろう。
それでも、方針違いで校長に意見して翌年の更新がされなかったケースや関わっていないけれど勤務校で大きな事件が起きて半ば解雇に近い状態になった方から相談を受けたこともある。つまり、極めて弱い立場であるのだ。
そもそも、こうした「スクール○○」は、学校の業務や様々な社会問題に対応していくために、専門的な見地からサポートしてもらおうということで設けられた制度のはずだ。
それが、実際の運用となると、学校の機能の1つとして組み込まれ、雇用も契約も不安定なものになり、立場も弱く独立性もない状況になるというのは、本末転倒ではないか。
7月20日に選挙があり各政党が公約を掲げ、政策を発表したが、教育問題はだいたい触れられていた。そこで思うのは、こうした「スクール○○」の職の独立性を確保し、本来の専門的見地から安定した立場で、誰からの圧をかけられることなく、意見を述べることができるように、そもそもの目的に立ち返られる制度設計に見直してほしいと思うのだ。
当然、教員の働き方改革もあるが、ブラック労働サブスク働かせ放題ではなく、役割の構造も変えるべきだと私は思うのだ。
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