民主党と自民党による「税金詐欺」のカラクリ
しばらく前に、あたしはこのコーナーで「消費税減税反対派はバカのひとつ覚えのように『消費税は社会保障の財源だ』と繰り返すが、これは大嘘。消費税は一般財源なので何に使おうが政府の自由で、これまでも法人税を減税した穴埋めなどに使われて来た」と指摘しましたが、この「ガソリン暫定税率」も民主党政権によって政府が自由に使える便利な財源にされてしまったのです。
【関連】石破「消費税の減税はカネ持ちほど有利」の大ウソ。それ以上にズレてる自民・森山幹事長「何としても消費税を守り抜く！」の意味不明
で、ここからが民主党と自民党による税金詐欺のカラクリを暴露するハイライトなのですが、民主党政権最後の首相であり財務省の犬と呼ばれていた野田佳彦首相は2012年、自民党と公明党とともに「段階的な消費税増税」を盛り込んだ「社会保障と税の一体改革」に3党合意し、そして、自公に政権を明け渡しました。
そして、それからは皆さんも記憶に新しいと思いますが、悪夢のような第2次安倍政権がスタートし、2014年4月に消費税が5％から8％へ引き上げられ、2019年10月には8％から10％へ引き上げられたのです。
安倍政権下での増税ですから、矢面で批判されたのは安倍晋三首相であり自民党でした。しかし、この段階的増税は民主党政権時に野田佳彦首相が財務省の指示で強行した計画だったのです。
それなのに、嗚呼それなのに、それなのに…と、本日二度目の「五七五の嘆き」ですが、この二度に渡る消費税増税で国民を苦しめ続けた張本人の野田佳彦代表が、こともあろうに今回の参院選では「消費税減税」を公約に掲げて立憲民主党を率いたのです。多くの有権者は「どの口で言ってるのか？」と思ったことでしょうし、それはそのまま立憲民主党の得票数に反映されました。
そして、民主党と自民党による何よりのイカサマが隠れているのが、安倍政権下で強行された2014年4月の消費税増税なのです。
この時、安倍首相は「消費税増税は社会保障のためであり、増税による増収分は全額を社会保障のために使う」と宣言しました。でも、これは大嘘で、1年後に収支を概算してみたら、増税による増収分のうち社会保障に使われたのはわずか15％ほどで、約75％は法人税の減税の穴埋めに使われていたのです。
とにかくスポンサー企業とベッタリ癒着していた安倍政権では、大企業への優遇措置が次々と繰り出されましたが、あたしが何よりも驚いたのが「復興特別税」での優遇でした。
東日本大震災が発生した当時の菅直人政権では、被災地の復興に必要な財源を確保するために「復興特別税」が課せられました。あたしたち国民は、2014年度から10年間、年間の住民税が1,000円引き上げられました。
ま、これは去年で終わりましたが、2013年1月1日から始まった所得税の2.1％の上乗せは、民主党政権では「2025年まで」と決められていたので、ホントなら今年で終わりでした。でも、2022年に岸田政権が「2037年まで」と数の暴力で延長したので、あたしたちはあと12年も搾取され続けなきゃならないのです。
この記事の著者・きっこさんのメルマガ
