安倍の「消費税は社会保障に使う」という大ウソと同じ。ペテン師・自民から「ガソリン暫定税率」をピンハネされ続ける日本国民の不幸

2014年3月末の時点で凍結の必要がなくなったトリガー条項

それなのに、嗚呼それなのに、それなのに…と、本日三度目のしつこさですが、2012年4月から3年間に渡って徴収されることになっていた法人税に上乗せされる「復興特別税」は、1年前倒しされて2014年3月31日で終了したのです。

これは2013年の安倍政権下で、自民党と公明党の税制協議会によって決められたもので、もちろん数の暴力で強行採決されました。分かりやすく言うと、民主党政権が「復興財源」の1つとして決めた法人への3年間の上乗せ分を、その後、政権に返り咲いた自公政権が1年間前倒しして、合計2年で終わらせたということなのです。

同じ東日本大震災の復興のための特別税なのに、国民に課したぶんは勝手に12年も延長した一方で、自民党のスポンサー企業に課せられていたぶんは3年を2年に短縮って、はぁ？…って感じです。

「たかが1年くらい別にいいじゃん」と思った人もいるかもしれませんが、法人税の上乗せぶんは1年間で約1兆2,000億円です。本来は莫大な内部留保を貯め込んでる大企業が収めるべき約1兆2,000億円をチャラにしてあげて、そのぶんをあたしたち国民が延長によって尻ぬぐいさせられるのです。

2014年3月31日に法人の「復興特別税」を1年前倒しして終了し、その翌日の4月1日に消費税を5％から8％へ引き上げる。まさに「消費税を引き上げて、そのぶん法人税を引き下げる」という自民党の伝統芸じゃないですか。そして、こういうことをシレッとやってくれるから、自民党のスポンサー企業は裏金の原資として政治資金パーティーのパー券を山ほど買い続けて来たのです。

で、いよいよマトメに入りますが、安倍政権下で法人の「復興特別税」を1年前倒ししたのは「財源が十分だから」です。つまり、菅直人政権は2011年4月に「東日本大震災の復興財源に充てる」という理由でガソリン暫定税率の「トリガー条項」を凍結しましたが、安倍政権が法人の「復興特別税」を1年前倒しした2014年3月末の時点で、もう凍結の必要はなくなったのです。

ですから、面倒な手続きなどしなくても、普通に「トリガー条項」の凍結を解除して「ガソリン価格が3カ月連続で1リッター160円を超えた場合、暫定税率を停止する」という規定通りに進めるだけで良いのです。

そもそもの話、どうせ「被災地の復興のため」なんてのは大嘘で「復興特別税」は政府が自由に使えるお財布なのです。その証拠に、これまでの「復興特別税」の支出先を調べてみると、被災地と無関係な「アダルト書籍の電子化」だの、被災地と無関係な「ご当地アイドルのイベント」だの、被災地と無関係な「無人島の防潮堤の工事」だの、被災地と無関係な「地方の道路整備」だのに湯水のごとく使われているのです。

「社会保障の財源だ」と嘘をついて消費税を増税し、その増収分で法人税を減税してスポンサー企業に便宜を図る。「被災地の復興のためだ」と嘘をついてガソリン暫定税率を引き延ばし、その増収分を被災地と無関係な地方にバラ撒く。こんなことをやって来たのですから、衆参両院で過半数割れするのは当然でしょう。

（『きっこのメルマガ』2025年8月13日号より一部抜粋・文中敬称略）