コンプライアンスやハラスメント対応の重要性が高まる中で、現役探偵の後藤啓佑さんが企業向けに提供しているサービスのひとつが「内部通報窓口」の設置なのだそうです。後藤さんは自身のメルマガ『探偵の視点』で、とある事例をもとに内部通報窓口の必要性を語っています。
内部通報の実態
僕の会社は、浮気調査だけでなく、企業からの調査依頼も多くいただいています。
その中で僕が提供しているサービスのひとつが「内部通報窓口」の設置です。
どういう仕組みかというとある程度の社員数がいる会社に内部通報窓口を設け、その窓口を僕の事務所につなげるように設計します。
そうすることで、辞めそうな社員の情報や、パワハラやセクハラの相談、業務改善の提案など、社員さんの本音や悩み、改善案が‘’匿名で‘’僕のところに届くのです。
届いた通報内容を整理し、経営者や社長にまとめて報告する。そういった企業向けのサービスを、現在いくつかの会社に導入していただいています。
このサービスを続けていると、実にさまざまな社員の生の声が聞こえてきます。多くは「業務改善」や「人間関係の悩み」といったものが中心ですが、中には会社にとって非常に重要なタレコミが寄せられることもあります。
それは「離職」と「横領」の情報です。
○○さんが辞めそうという情報が来るタイミングは、会社にとっては手を打てる段階であることが多いので会社は早急に対策に動くことができます。
そして○○さんが金銭や物品の横領をしているという情報は、‘’横領の証拠‘’を取得するチャンス。
たいていの企業さんは、横領された‘’後に‘’探偵や弁護士さんに相談します。事後だとできることは少なく、逃げた人物の居場所を見つけ出すことくらい。ただ、その場合にも相手によっては‘’横領の証拠‘’が必要になってきます。もちろん、事後に証拠を撮ることはできません。
横領の事前情報が来ることにより、証拠を取得できるのです。
この記事の著者・後藤啓佑さんのメルマガ
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