「重大事態いじめが起きやすい地域」が存在する理由
ここで、読者の皆様だけにこうした闇深いケースではよくある事実と、なぜ重大事態いじめが起きやすい地域があるのかの答えを示そうと思う。
※ メルマガの当箇所には、「被害保護者（母）と当該中学校の学年主任の会話をテープ起こしした会話」の画像が掲載されています。こちらをご覧になりたい方、阿部探偵の活動を支援したい方は、この機会にぜひご登録ください。初月無料でお読みいただけます
学校がそれを当たり前の現象と捉え、そして、これに異を唱える保護者をモンペ扱いにしたり、反発する学生を指導対象にして居場所を無くし黙らせていたというわけだ。
一方、第三者委員会は、学校長らの意向を受けた湖西市教育委員会の指示に従い、その調査対象を限定し、肝心な部分を調べず、対応全体が悪いのだと、ぼやかしてなんとなくの報告書を作り、教育行政に大きく配慮して次の仕事を得たに過ぎない。
結果、学生たちは、この狂った集団でどう生きれば賢く生き残れるのかを悟り、サバイバルゲームをプレイするのだ。その異常なプレイはいつの間にかに常識となり、何の非もない単にハンターたる加害者グループに狙われた運の悪い被害者は助けも、正義もない世界で自我も自己も潰されるのである。ドラッカーも真っ青の世界から孤立させられる地獄を経験しなければならないのだ。
被害者が共通して何というか知っているだろうか。私は知っている。
「助けてくれなかった子もみんな加害者、私には光がさすことは無く、真っ暗の世界だった」
何もしなかったから私は関係なかったんだけどねと後に経験談を話す傍観者がいるが、残念ながら、そんなお花畑の世界を被害者は生きていないのである。
教育者側の放置が、結果、修羅の世界と学校を変えてしまい、それは、感染力の強いウイルスと同様に地域に波及し、次々とその地域が感染していく。
それこそが、重大事態いじめが特定地域で隠ぺいしても無駄で次々と発生する主因なのだ。
すでに湖西市が2つの重大事態いじめを無かったことにした（被害側がアホくさくなって申告途中でやめたり、引っ越した）ケースを私は知っている。
折角、対応力が激増する大阪寝屋川式を導入しても、使う人がよくなければ、失敗事例となるだろう。そのカウントダウンは既に始まっている。
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