軍事演習を解説したCCTVのある番組では、「演習を重ねるごとに台湾島にどんどん近づいている」ことも指摘された。
演習後、中台のネットで大きな話題となったのは、中国軍の無人機のカメラがとらえたとされる台湾のシンボル、「台北101」の映像だった。
「台北101」は、101階建ての高層ビルで、かつては世界一高いビルと呼ばれた。無人機のカメラがそれをとらえたということは「このランドマークはいつでも攻撃可能」というメッセージとなる。
中国側が「台北101」の映像を公開した直後から、台湾のネットでは、「フェイク」「AI生成画像」との書き込みがあふれたのも無理からぬことだろう。
私はこの論争に興味はないが、中台の応酬が象徴しているように、アメリカが背後にいようといまいと、もはや台湾側の守勢はどうにも覆せないようなのだ。
とくに今回、中国側の強い反発を招いた台湾への武器売却と重ねて考えると、その傾向は顕著である。
米誌『ニューズ・ウィーク』は、記事「トランプ政権、台湾に「約111億ドル」の武器売却承認──「安定化」のはずが…米中に火種？」の中で、兵器の内訳を〈高機動ロケット砲システム（HIMARS）とM109自走榴弾砲で各40億ドル以上、対戦車ミサイルのジャベリンやTOWなどで7億ドル以上などが含まれる〉と報じている。
何か聞き覚えのある名前が並んでいると感じるのは当然で、ウクライナにも大量に供与されてきた武器と重なるからだ。
以前であれば戦闘機F-16などが話題の中心であったが、今回は違う。
その理由を『ニューズ・ウィーク』は、〈武器の携行式、小型化、低コスト化を進めて「非対称戦」能力開発を求めている〉と解説している。
しつこく繰り返せば、「非対称戦」の能力開発のための武器の小型化なのだ。
この意図をさらに少しわかりやすく解説すれば、「（中国が）侵攻すれば、代償を払わせる」というメッセージだ。
つまり、侵攻を跳ね返し、阻むというものではなく、まして撃退のための武器ではない。持ちこたえることや相手に少しでもダメージを想像させることが目的だ。
今日のウクライナは明日の台湾どころの話でもなくなっているようなのだ。
（『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』2026年1月4日号より。ご興味をお持ちの方はこの機会に初月無料のお試し購読をご登録下さい）
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