「地方で飲食店を続けるのは厳しい」と言われるなか、地方都市の単店舗で年商3,000万円を超え、繁忙期には営業利益率46％以上を叩き出す飲食店もあります。外食・フードデリバリーコンサルタントの堀部太一さんは自身のメルマガ『飲食・デリバリー企業向け／業績アップメルマガ』の中で、こうした“地方の高収益飲食店”がどのような戦略で数字をつくっているのか、その構造と再現性について掘り下げています。
繁忙期に営業利益率46%を超える地方飲食店の強み
人口減少時代にもう地方は厳しい。
良く言う定説ではありますが、稼ぐ力で見ると地方の底力は凄いです。
人件費も家賃も高い中心地だと、売上は伸ばせてもある程度利益裏が読めます。
しかし地方都市の場合、単店舗で3,000万円を超えていき、そして営業利益率も46%超え。
このような数字を見ると、地方は厳しいは主語が大きすぎる。
これを強く感じてしまいます。
今日はこの辺りを少し深掘りし、どう活かすかを考えてみようと思います。
■商圏人口に関して
地方都市としても定義を考えるなら、売上を伸ばしやすいのは10万人以上。
5万人～10万人は難易度が高く、競争店舗数が多いと分散してしまう印象です。
もちろんしっかりと戦う事は出来ますが、本日のような超異常値を実現する。
それは10万人以上の方が再現性高いです。
そして観光人口。これはインバウンドではなく日本人も含めて。
12月で15万人以上あると良いですね。
ここも10万人～15万人でも成り立ちますが、伸ばしやすさは15万人以上な印象です。
このようなデータはどこから調べているのか。
主にここをよく見ます。
https://www.nihon-kankou.or.jp/home/jigyou/research/d-toukei/
かなり細かくまとまっているので、出店立地を考える時の参考になります。
ちなみにインバウンドに特化すればこちら。
https://statistics.jnto.go.jp/
昔は調べるのが本当に大変でしたが、今はこのようにまとまっている為、出店可否判断するのに定量データを得やすいです。
この記事の著者・堀部太一さんのメルマガ