「被害児童は死んでも構わない」の暴言も。茅ヶ崎「いじめ地獄事件」で新たに判明した第三者委員会の“法律違反”疑惑

 

もはや市長にしか止められぬ学校及び市教委の暴走

学校及び市教委は、被害側の個人情報がたっぷり書かれている調査報告書という題名の作文を、加害側に見せているというのだ。その上で、加害側の意見書を待っているので、正式な報告が2026年3月になっても行われていないのである。

所見書を添えて意見ができるのは被害側となっているのだが、どうやらそうした法律もガイドラインも一切無視するスタイルのようで、もうカオスなのだ。

記事を通じてになるが、この暴走を止められるのはおよそ茅ヶ崎市の市長である佐藤光市長しかいないだろう。佐藤光市長、もしくは佐藤光市長に直接連絡が取れる方は、この記事を見たら、私ではなくても信頼する弁護士なり教育行政の専門家、文科省の児童生徒課あたりに、これで大丈夫か?確認するといいだろう。

学校擁護派も被害支援側も専門家間に見解の違いも対立もあるが、本件で起きている問題には、さすがにスタンスが違っても意見は同じになるはずだ。

多分相談を受けた相手がコーヒーを飲んでいたら、盛大に噴き出す結果になる。

吉本新喜劇の舞台にいれば、盛大に半径1キロメートルにいる人がずっこけてくれるだろう。

本件で起きている事実が、現実かどうかわからなくなって、幽体離脱してしまうかもしれない。

笑ってはならない実際にその地獄を体験している被害者がいて、この地獄に対峙している家族がいるのだ。

被害保護者の要望と悲痛な訴え

私は当然、直接被害保護者から話を聞いている。関連資料を見ながら、1つ1つ説明してくれたが、ここまで書いたことは、事実証明できる出来事の一部でしかない。

よく事案を整理できている被害保護者は多くいるが、その中でも茅ヶ崎事件の被害保護者は問題の構造までをよく理解して、問題ごとに整理ができていると私は感じた一方、学校側、市教委側は弁護士資格を有する職員がいても、作文レベルでしか報告ができないとか、基本的な姿勢から誤りがある状態で、もはや問題以前の問題であることが一目でわかってしまうのだ。

そこで、被害側に今後についての要望について聞いてみた。

「報告書の公開と同時に所見書の公開を強く望みます。また、今回の調査には根本的な瑕疵があるので、市長による再調査委員会の設置を強く要望しています」

その上で

「我が子が経験したような被害が二度と起きないように、被害後の学校や教育委員会の対応によって更に苦しめられる子どもがいなくなるように、しっかりとした対策が全国に広がることを望んでいます」

「特に大阪寝屋川市で有効に機能している『寝屋川モデル』を本格的にそのまま茅ヶ崎市でも導入してもらいたいと思っています」

※ 寝屋川モデルは教育的アプローチ、行政的アプローチ、法的アプローチの3つを柱に画期的な積極策が取られる実効性の高いいじめ対策として注目を集めている――(『伝説の探偵』2026年3月9日号より一部抜粋。続きをお読みになりたい方はぜひご登録ください。初月無料でお読みいただけます)

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image by: 茅ヶ崎市公式ホームページ

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