米国が抱える巨大な「3つのバブル」大崩壊なら、日本は「円安と債券安」に襲われる？

一人あたりGDPの崩壊を止めることなくしてできない円防衛

そのシナリオについてですが、字数がオーバーしつつあるので簡単にしますが、従来は、「財政規律」が大事だと思ってきました。積極財政などと政治がいうので、円が売られるし、財政危機で通貨防衛の瀬戸際でありながら、減税で生活支援というのは無理筋だと思ってきました。

ですが、問題はそれだけではないのです。問題は民間にもあり、空洞化を加速し、国内GDPを顧みない、そして人口減の確定した国内市場から逃亡しようとしている財界に大きな責任があると思います。この点について、しっかりGDP削減の動きを止めることができる、これも円防衛には必要だと思うのです。

そのうえで、問題がここまで来たのであれば、国内を空洞化させて、産業を外国に移転してきた財界が、真の意味では国際企業にはなっていない、そのことを考えるべきとも思います。どういうことかというと、結局財界は「円安ウハウハ」という体質になっているわけです。空洞化して外に持ち出した産業が稼いでくれる、ならばそれを日本に数字上持ち込む場合に「円安だと膨張する」からです。

勿論、さらに新しく外国の企業を買ったり、外国に工場を建てるなどの投資をするのであれば、円安は厳しいです。ですが、既に海外に「キャピタルフライト」させてある生産設備や子会社が、ジャンジャン外貨建で利益を生むのであれば、円安のほうが彼らには好都合です。この構造を見抜いて「行き過ぎを是正」すること、これは円防衛においてどうしても必要です。

日本ファーストなどというスローガンが流行しているようですが、この点を突くことなしに、今でも「日本の多国籍企業の連結決算が日本経済」などという大手町の経済新聞が垂れ流すファンタジーを信じるのは、そろそろ限界です。まして、移民ハンターイ、インバウンドもハンターイなどと叫ぶことが、GDPをより毀損することに気づかないというのは、本当に困りものです。

GDPをもっと重視し、一人あたりGDPの崩壊を止める、そうした民間の経済活動を、特に国内での経済活動を再建すること、これなくして円防衛はできません。

※本記事は有料メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』2026年6月23日号の抜粋です。ご興味をお持ちの方はこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。今週の論点「日教組の５悪を改めて追及する」「ふざけるな文科省、主体的学び評価の迷走」、人気連載「フラッシュバック81」もすぐに読めます。

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