1.65兆ドルの「隠れ債務」
バランスシート（貸借対照表）に大きな負債を計上するのを嫌がるハイパー・スケーラーが、別会社を作ってそこに借金をさせる形の「隠れ債務」を抱えていることは以前から指摘されていましたが、その規模を計算した記事が先日話題になっていました。Nikkeiの集計によれば、長期リースや購入契約など、バランスシート上の有利子負債には直接計上されない将来の支払い義務が、5社（Amazon、Microsoft、Google、Meta、Oracle）合計で$1.65trillionに達し、彼らが公式に報告している債務の合計$1.35trillionよりも多い状態にあります（A Nikkei investigation found $1.65 trillion in hidden debt at Big Tech）。
スキームとしては、AIインフラを構築してくれる会社に対して、ハイパー・スケーラーは将来の計算能力の購入を約束し、その会社はその契約書を金融機関に提示することにより借金をし、構築の資金にするそうです。実質的なリスクを負うのはハイパー・スケーラーですが、通常の有利子負債と同じ形では、バランスシートに計上されないのです。
ネオ・クラウドを支える契約
CoreWeave、Nebiusなどのネオ・クラウドのビジネスモデルは、基本的には「大手AI企業やクラウド企業向けに、GPU計算能力を長期契約で提供するビジネス」です。巨額の借金をしてAIインフラを構築していますが、契約さえしっかりしていれば安定した収入が得られます。ただ、その契約が実際にはどのくらい確実なものなのかが外部から見えにくいのが難点です。
こうした契約の中で最も確実なのが「take or pay(テイク・オア・ペイ)契約」です。ハイパー・スケーラーが「GPUを使っても使わなくても料金を支払う」と約束するもので、携帯電話の使い放題プランと同じく、稼働率に関わらず固定収入が入ります。
これはネオ・クラウドにとって単なる好条件ではなく、資金調達の前提条件です。銀行が数千億円を貸すかどうかは「返済原資が確実か」で決まるため、take or pay契約書がなければ、そもそも建設資金を集められないのです。
アナリストの中には、この特殊な契約形態こそがネオ・クラウドを支えており、ハイパー・スケーラーがこれに応じなくなった時点で成長は止まると厳しく指摘する人もいます（参照：The Neocloud business model is brutal ）。
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