勝負を分けるのは、人が国内に留まるかどうか
ここから見えてくるのは、米中の競争の本質が「チップの奪い合い」ではなく「人の奪い合い」だということです。
米国のAIにおける優位は、長らく世界中から人を集められることに支えられてきました。中国の大学が育てた最優秀層が、米国の大学院で博士号を取り、米国の企業と研究機関に残る。この循環がある限り、中国がいくら学部教育で人材を作っても、成果は米国に計上されました。
その前提が二つの方向から崩れつつあります。ひとつは、残留率の反転（2019年から2022年にかけて、34％→58％）です。給与も研究環境も国内で成立するようになり、中国側に受け皿ができました。
もうひとつは米国側が自ら流入を細くしていること。ビザ審査の厳格化と、中国系研究者に対する安全保障上の監視の強化は、人材の流入を確実に鈍らせています。
象徴的な例が数学の世界にもあります。2026年7月のフィールズ賞は4人が受賞し、うち2人が中国出身でした。王虹氏と彼の相棒で、二人とも2007年に北京大学に入学した同期です。中国本土で学部教育を受けた数学者が同一年に2人受賞したのは史上初でした。
ただし二人とも博士号は米国（MITとプリンストン）で取り、現在の所属も米国とフランスです。中国が学部で育て、米国が仕上げて、米国が使う――まさにその構図が最後に成立した世代と言えるかもしれません。しかし、次の世代が同じ経路を辿る保証はどこにもありません。
輸出規制はチップの流れを止められますが、人が育つことは止められない。そして人が中国国内に留まりはじめたとき、規制は「時間を買う」以上の意味を持たなくなります。米中の勝敗を分けるのは、おそらくそこです。
