「学生が取り組める範囲を広げるために使うべき」とするMIT
1）MITの場合「自動化ではなく拡張」
MITの特別委員会が2026年8月に公表した最終報告書というのがあり、実に興味深い内容となっています。同委員会は2026年1月に学長補佐や教授会議長から諮問を受け、学内のAI利用の実態を把握し、教育と評価の革新ならびにAI利用方針の提案を委任されています。
この特別委の報告書の中心となる考え方は「自動化ではなく拡張」という言い方です。AIは考え、学び、創り、問題を解く営みを「人間の代わりに」させるためではなく、学生が取り組める範囲を広げるために使うべきだとしているのです。
その上で、教員への推奨としては、まず「逆算しての設計」をせよというのです。AI使用について「良いかダメか」という可否から考え始めるのではなく、学生が何を知り、何ができるようになるべきかを先に定めるべき、としています。その上で役立つ場合にだけAIを組み込むというのが、「逆算」の手順です。また、すべての授業が生成AIに関する明確な方針を目立つ形で掲示し、分かりやすい形式で「AI使用の可否」を伝え、その理由も添えなくてはいけないとしています。
その第一歩として、教員が秋学期から使える方針メニューが提供されています。例えば、AI利用を奨励する課題では、AIが自分の学習や思考を助けたのか損なったのかを学生自身に振り返らせる、つまり「AI利用の効果を自己評価する」演習を含めることも提案されています。
高度な活用という点では、AIを前提に課題を「より野心的にする」という発想が注目されます。ソフトウェア工学の総仕上げ科目では、
「従来は規模を絞らざるを得なかったプロジェクトについて、AIコーディングツールを使えば一学期で実用水準に近い成果物を作らせることが現実的になった」
と報告されています。建築分野でも、学生がAIを使って着想の「可視化と検証」を素早く繰り返す例が紹介されています。
また、各学科には専攻内でAIを集中的に扱う科目の開設が、大学院の指導教員と研究室には研究の遂行と発表におけるAIの適切な使い方を議論に組み込むことが求められています。すべての学位論文においては、
「AIをどう用いたかの記述を含めること」
「AIを共著者として記載しないこと」
の2点が勧告されました。一方で警告もあります。学部生を研究助手として雇う代わりにAIエージェントを使おうと考える教員がいることには、委員会は強い懸念を示しているようです。学部生研究参加制度の目的は労働力の確保ではなく教育にある、という理由からです。つまり、AIエージェントの安易な利用は、学生の教育機会を奪うというのです。
環境の整備としては、学内の全員が複数のモデルを使える基盤「Parley」があり、各利用者に月30ドル分の無料枠が与えられています。委員会は、チャットだけでなくエージェント型のコーディング・作業ツールも使えるようにすべきだと述べています。
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