高市政権が「多数派工作」のターゲットとする国民民主と公明
石井氏はかつて「参院のドン」と呼ばれた青木幹雄氏から学んだ政界遊泳術で参院の与野党に幅広い人脈を築いてきた。参院幹事長として野党との話し合いをうまくまとめる手腕は高く評価されてきた。ところが高市首相は予算案の年度内成立が思い通りにならなかったのを石井氏のせいにして、事実上の“更迭人事”を断行してしまった。40人を超えるとされる石井グループの面々が憤ったのも当然のことだった。
青木幹雄氏を「政界の親代わり」と呼んだ小渕氏に将来の総理候補として期待を寄せる石井氏が、今回の小渕氏の採決拒否に心を揺さぶられたことは想像に難くない。おそらく、共鳴するところがあったのではないか。
とはいえ、小渕氏の行動に呼応して、参院自民の石井グループが一斉蜂起すると思うのは早計である。高市政権が28年参院選まで続くとすると、“造反”は党本部から公認を得られない可能性につながるからだ。
だが、小渕氏らの反乱は官邸に不安の種をまき散らした。参院の勢力図は、248議席のうち、与党と野党が同数の120議席、無所属・欠員が8議席だ。日本保守党（2議席）が与党に同調する姿勢を示しているほか、無所属議員数人の賛成も見込まれるため法案賛成が過半数（125議席）に達する可能性は高い。だが、ミニ政党や無所属の場合、与党のコントロールが及ばないため、体調不良による欠席や方針変更が起こりうる。
そのうえ今回は、小渕・石井ファクターが生じたことから、まさかの大量造反を想定して、手を打っておくことが必要になってきた。そこで、高市政権が多数派工作のターゲットとしているのが国民民主党と公明党である。
国民民主は、この法案に対して「2年後に税率を8％へ戻し、新たな『支援金』の対象が年収350万円程度以下に限定されているため、2年後に給付の対象から外れる中間層は大幅な負担増となる」（玉木雄一郎代表のX投稿より）と指摘。2年間の消費減税ではなく、低所得者には「給付」、中間層には「住民税減税」を提案している。
公明党は、消費減税を行う財源があるのなら2年間で一人あたり8万円を給付できるし、物価高対策としてはそのほうが有効だと主張する。減税の財源はもちろん、公約通りの0％ではなく1％にした税収分を中低所得層に給付する「支援金」の詳細が明らかになっていないことから、岡本三成代表は「あんな法案が通ること自体が憲政史上の汚点だ」と手厳しい。
ただ、両党とも衆院では反対したが、参院においては修正協議に応じそうな気配を漂わせている。少数与党の参院では、キャスティングボートを握り、主張の一部でも法案に取り入れさせることによって党の存在感を高めたいという思惑が強い。
もう一つは、両党とも自民との連立に今も関心を持ち続けているという要因がある。つまり、ほどほどに反対しつつ、ここという場面では自民党と協力して、うまく付き合っていきたいのだ。
公明党の斉藤鉄夫元代表が最近、共同通信のインタビューに応じ、自民との再連立の可能性について、こう語っている。
「政治とカネの問題が解決しないのに、再び組むのは筋が通らない」
「企業・団体献金の透明化への取り組みが進めば、今の方針が変わらないことはない」
「連立はあくまで政策実現の手段だ。中道の理念と政策を軸に、与野党を問わず協力できるところとは協力する」
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