永田町でささやかれている「再びの衆院解散総選挙」の可能性
国民民主の場合は、いつもながらもっと戦略的だ。政府・与党がのめない対案を突きつけ、揺さぶりをかけたうえで、実効性のある修正を引き出すディールの手法をとる。
今回も、住民税減税という地方自治体が目をむきそうな対案を出してきた。参院の修正協議において、支援金対象の中間層への実質拡大など主張の一部が条文もしくは附帯決議に盛り込まれれば、国民民主が賛成にまわる可能性は十分に考えられる。
こうした状況からみると、消費税減税法案は参院も通過する公算が大きい。だが、自民党の分断は確実に進んでいることが、今回の造反劇によって可視化された。党執行部が党内をまとめきれていないというシグナルでもある。
不穏な空気が漂うなか、もし参院でこの法案が否決されたら、高市首相はどう対応するだろうか。参院で否決されても、衆議院で3分の2以上の多数で再可決すれば成立する。だが、その手法をとるという見方は意外に少ない。永田町でささやかれているのは、またしても衆院解散・総選挙の可能性だ。
2005年、当時の小泉純一郎首相が断行した「郵政解散」がその手本だ。参院が否決するのなら、衆院の総選挙で国民に直接信を問うという掟破りの荒っぽいやり方だが、それを説明する首相の熱量あふれる記者会見がなぜか人々の心をつかんだ。
キャラクターの違う高市首相がそれにならってうまくいくかどうかは疑問だが、少なくとも今の内閣支持率や、まとまりのない野党の状況を見る限り、与党が大勝する可能性が高い。造反者や不満分子を公認せず、刺客候補を立てて政治生命を絶つことも狙えるだろう。そうすれば、脆弱さの垣間見える高市首相の党内基盤を飛躍的に強化できるというわけだ。
野党を見渡してみて、多くの党の腰が引けているようなのは、衆院解散への恐れだ。国民民主党や公明党が修正協議に応じる姿勢を示している背景にも、解散の大義名分を与えないという思惑が見え隠れしている。
高市官邸の強硬姿勢、失地回復への野党の思惑、そして自民党内抗争…。それぞれの深謀遠慮が錯綜するなか、消費税減税をめぐる参議院の審議は波乱含みだ。中身の見えない制度設計と置き去りにされた財源論をよそに、永田町の「解散風」におびえた駆け引きばかりが先行する現状を、国民はどのような視線で見つめることになるのだろうか。
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image by: 首相官邸
