今のような、保険料を支払い将来年金を貰うという年金制度がはじまったのは昭和17年の戦時中でした。そう聞くと遠い昔のように思いますが、今もその頃に払った保険料で年金を貰っている人がいます。払っていた金額も違えば、貨幣価値すら違うその時代。受給するとなると、果たしてどのくらいの年金額になるのでしょうか? 無料メルマガ『年金アドバイザーが教える！楽しく学ぶ公的年金講座』では、著者のhirokiさんが事例を用いて詳しく紹介しています。
戦時中に働いた分の著しく給与が低かった時の年金額計算と、過去の記録が年金にならない人
保険料を支払って、将来は年金を貰うという年金制度が始まった時はまさに戦時真っ只中でした。昭和17年6月に厚生年金の前身である労働者年金保険法が始まり、昭和19年10月に厚生年金保険法が施行されました。丁度、昭和17年6月というのはアメリカとの戦いで、ミッドウェー海戦により日本が敗戦に向かう転換となった時期です。この頃の労働者年金保険の被保険者は肉体労働者の男子に限られていました。
昭和19年10月はあの有名な神風特攻隊が行われ始めたころ。この時から女子や、事務系の男子労働者も被保険者となりました。当時は女子を被保険者とする事には強い反発がありましたが、昭和18年の女子挺身隊による14歳から25歳までの独身女性を病院や看護業務、民間の軍需工場に従事させたりする勤労奉仕が義務付けられるようになったから被保険者とした。似たようなものに学徒動員というのがありますが、軍から学校に在学中の生徒に軍需工場で働くように指示された。授業が終わったら、どこどこの工場に行きましょうと指示された。なお、動員というのは軍隊用語であって男子に使う言葉であり、女子は挺身隊という用語で分けられていた。
さて、そもそもなんでそんな国の非常事態時に年金制度なんか作ったのかというと、国民の士気を高めるためです。戦費調達のためだったともいわれますが。老後や死亡、大けがした時は国が保障するから、心配せずに国のために働いてくれという事でした。まあ、軍人でなくとも、軍需工場なんかに徴用されて働く人が多かったからですね。
昭和14年の国家総動員法で日本のモノカネだけではなく、人も国の命令一つで動かせるようになった。強制的に国の命令で働く事になったから、何らかの保障しないと暗い話ばっかりですよね。戦時中は暗いニュースが多かったですが、この年金制度のニュースは唯一の明るいニュースだったともいわれる。軍人は年金というか、恩給というもので保障されていた。
昭和20年の8月になると敗戦して、戦争のための会社って無くなりますよね。軍需産業とかは。でも、働いてきているから年金記録として年金額になりますよね。今の90歳くらいのお年寄りの方に聞いてみるといいですが、結構な割合で徴用された経験をお持ち。とはいえ年金額に反映したりしなかったりする。かなり昔の事なので、平成19年に判明した記録漏れの対象になってる事も多いので気を付ける必要もある。
まず、軍人だった人は恩給。陸海軍工廠だったという人は戦時中だけに存在した共済組合。主に、旧陸海軍共済組合とか、朝鮮総督府、台湾総督府において、雇員、傭員、工員などの身分で働いていた人。敗戦とともにもう無くなった共済組合ですが、厚生年金で一部年金額になる事がある（旧令共済期間という）。軍需工場で働いていたという人は民間会社であったなら厚生年金になる可能性がある。学徒動員は厚生年金にはならないですが、引き続き卒業後に雇用されたら厚生年金になる場合がある。女子挺身隊は給料の支払いが国からだったなら旧令共済で、民間だったなら厚生年金となる。
ということで、一応簡単にどのくらいの年金額になるか計算してみましょう。